DeepLの法人契約｜料金・請求書・管理の確認点

2026年9月25日

公開日: 2026年9月25日

公式ドキュメント・公式発表などの一次情報を確認したうえで、株式会社Nexaが執筆・更新しています。AIツールの仕様や料金は変わることがあるため、導入判断の前に各公式サイトの最新情報もご確認ください。運営会社について

DeepLの法人契約は料金と管理方法で選び、Teamの公開価格は年払いで1人あたり月額換算3,750円（税込）です。

プラン：法人でもEnterpriseが必須ではなく、人数と用途に応じて選びます。
支払い：請求書の発行と銀行振込の利用条件は別です。年払いは1年分の前払いです。
管理：利用者ごとに認証情報を用意し、チーム参加と有料ライセンスの割当を確認します。

対象読者：中小企業の経営者、DX推進担当者

今日やること：利用人数、支払方法、管理者、入力する情報を一覧にします。

この記事の著者

株式会社Nexa 代表取締役川島陸

一橋大学経済学部卒業後、フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧株式会社クニエ）にて法人向けAI導入支援等を経験。独立後、AI系メディア運営やDify/n8nの導入支援を経て、株式会社Nexaを創業。法人向けAI研修・AI導入支援・AI関連メディア運営を手掛ける。

詳しく見る AI顧問の無料相談

DeepLの法人契約は、翻訳ツールを誰が使い、会社としてどう購入し、管理するかを決める作業です。法人名義だから最上位プランを選ぶ、という仕組みではありません。

一方で、料金表だけでは「経理に渡せる請求書は出るか」「退職者のアクセスは誰が止めるか」まで判断できません。公式情報を基に、日本向けの料金から申込み、請求、運用、解約までの確認点を整理します。料金と仕様の確認日は2026年9月25日です。

DeepLの法人契約とは何を契約することか

DeepLの法人契約では、翻訳の利用権に加え、利用者の管理と支払い条件を確認します。製品の種類も選択が必要です。

DeepLは、入力した文章や文書ファイルを別の言語へ翻訳するサービスです。社員が画面上で使う「翻訳ツール」と、自社システムに翻訳機能を組み込む「API」は、購入するプランが異なります。

ライセンスとは、その製品を利用できる権利です。チームで翻訳ツールを使う場合は、人数に応じたライセンスを購入し、利用者に割り当てます。製品の区分はDeepL公式のプラン説明で確認できます。まず「社員が使うのか、システムから呼び出すのか」を社内で決めてください。

法人はEnterpriseを選ぶ必要があるか

法人で利用する場合も、Enterpriseが必須ではありません。通常のチーム購入と個別見積りを分けて判断します。

公式サイトは、個人向けプランやチーム用ライセンスの購入先として料金ページを案内しています。組織全体での展開や個別条件の相談は、セールスが窓口です。公式の購入案内でも、この2つは分かれています。

小規模な部門で使うなら、TeamやBusinessの機能と費用を比較します。全社の認証基盤との接続、必要なデータ保護条件、大量利用などがあるなら、要件を添えて個別条件を確認する進め方が適切です。「法人」という言葉だけでプランを決めず、管理したい範囲を先に書き出しましょう。

図1：利用する製品と購入方法を分けて決めます。法人でもEnterpriseが必須ではありません。

日本向けの料金はいくらか

Teamは月払いで1人あたり月額4,500円、年払いなら月額換算3,750円です。いずれも日本向けの税込表示です。

公式料金ページで、国を「日本（JPY）」、製品を「翻訳ツール」に設定した表示を確認しました。年払い欄は毎月の引落額ではなく、年間料金を月額に換算した金額です。

翻訳ツールのプラン	月払い	年払いの月額換算	選定時の確認点
Individual	1,380円／月	1,150円／月	単一ユーザー向け。複数ライセンスの購入には非対応
Team	4,500円／人・月	3,750円／人・月	利用人数とチーム管理の必要性
Business	9,000円／人・月	7,500円／人・月	翻訳量と必要機能、管理要件
Enterprise	個別料金	個別料金	見積書と契約条件

表示価格は2026年9月25日時点の税込価格です。追加製品や個別割引は含めていません。旧プラン名がヘルプや過去記事に残っていても、新規購入時の選択肢と同じとは限りません。発注前には申込画面の製品名、通貨、請求期間を再確認してください。

AI導入に関するお困りごとは、株式会社NexaのAI顧問がサポートします。「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。

AI顧問の無料相談はこちら →

10人で使うと年間費用はいくらか

Teamを10人で年払い契約する単純計算は、年間45万円です。追加機能や途中の増員費用は別に見込みます。

同じ人数を1年間使い続け、公開価格が変わらないと仮定した試算は次のとおりです。実際の見積額ではありません。

条件	計算式	1年間の合計（税込）
Team・年払い・10人	3,750円 × 12か月 × 10人	450,000円
Team・月払い・10人	4,500円 × 12か月 × 10人	540,000円
Business・年払い・10人	7,500円 × 12か月 × 10人	900,000円
Business・月払い・10人	9,000円 × 12か月 × 10人	1,080,000円

予算申請では、この利用料に運用担当者の作業時間も添えます。たとえば用語集の整備、訳文の確認、入退社時の手続きは、契約料とは別に発生する仕事です。社員全員分を先に買うのではなく、継続的に翻訳する担当者を特定すると、必要席数を判断しやすくなります。

年払いと月払いはどう選ぶか

年払いは継続利用する人数が決まっている場合に比較しやすい方法です。利用範囲が未定なら、月払いも検討します。

公式の請求期間の説明では、年払いは1年分の前払いです。月払いは各請求期間の開始時に支払います。「年払いの月額換算が安い」ことと「毎月解約して支出を止められる」ことは別です。

新しい部門で導入するなら、まず翻訳の頻度と必要機能を確認します。利用者が固まってから年払いを比較する方が、使わない席の購入を避けやすくなります。なお、年払いを途中で解約しても、未利用月分が自動的に返金されるわけではありません。社内の予算年度と契約の更新月も合わせて記録しましょう。

直接購入とパートナー購入は何が違うか

直接購入とパートナー購入では、契約変更や解約の窓口が異なります。購入先は導入後の手続きまで含めて選びます。

購入方法	主な確認事項	変更手続きの考え方
公式Webから直接購入	製品、人数、請求期間、支払方法	対象の操作をDeepLアカウントで確認
DeepLセールスと個別契約	見積額、必要機能、支払条件、更新条件	見積書と契約書の条件を確認
公式パートナー経由	販売する製品、請求主体、契約窓口	パートナーへ変更を依頼

パートナー購入に関する公式説明では、ライセンス追加や解約、請求情報変更などはパートナーへ問い合わせるよう案内されています。直接購入の画面手順を、そのまま適用しないでください。

社内の購買台帳には、製品名だけでなく「誰から購入したか」と「変更依頼の窓口」を残します。担当者が異動しても、支払先と契約先を確認できる状態にしておくためです。

契約前に何を用意するか

利用人数、扱う文書、支払い条件、管理者を先に整理すると、購入後の手戻りを減らせます。不明点は発注前に確認します。

次の表は、公式の必須提出書類ではなく、社内で準備する確認リストです。

確認項目	記録する内容
利用者	部門、氏名、仕事用メール、必要な製品
翻訳業務	テキストか文書ファイルか、頻度、ファイルサイズ
情報の扱い	個人情報、秘密情報、社外提供に制限がある情報の有無
支払い	会社名義、住所、決済手段、経理の受取メール
管理体制	管理者、予備担当、退職時の連絡経路
更新管理	契約開始日、次回支払予定日、社内の見直し日

銀行振込が必須なら、料金の比較だけで申込みを進めない方が安全です。自社の契約条件で対応するかを確認します。翻訳品質の評価に使う文書も、最初は社外公開済みの資料など、利用が認められたものを選びましょう。

法人導入はどの手順で進めるか

用途と条件を確定し、管理者を決めてから利用者を追加します。初回利用時は、有料ライセンスの割当まで確認します。

手順1：翻訳ツールとAPIのどちらが必要かを決める

社員が画面で翻訳するなら翻訳ツール、自社サービスに組み込むならAPIを検討します。両方が必要な部署では、予算を分けて整理してください。

手順2：人数と支払条件を確定する

月払いか年払いか、会社が認める決済手段かを確認します。無料体験が提示される場合も、体験終了日とその後の課金条件を記録します。

手順3：管理者と請求書の受取先を決める

契約を担当する人と、日常の利用者を管理する人を明確にします。担当者個人だけが請求書を見られる状態にせず、経理への受け渡し方法を決めます。

手順4：招待後にライセンスとログイン状態を確認する

チームに参加できても、対象製品の有料ライセンスが未割り当ての場合があります。管理者は割当状態を確認し、社員にも仕事用の正しいアカウントで利用してもらいます。

アカウントを社員で共有してよいか

チーム内の利用者には、それぞれ固有のログイン認証情報が必要です。1つのIDを全社員で共用する運用にはしません。

公式のチームの役割には、管理者を含む各ユーザーに固有の認証情報が必要だと記載されています。SSOを利用する場合は、組織の認証サービスを通じてログインします。

管理者はメンバー追加だけでなく、請求情報や契約変更にも関わる権限を持ちます。翻訳を使う全員に管理者権限を渡す必要はありません。運用上は、利用者の追加を依頼する方法と、管理者不在時に対応する担当を決めておくと、仕事が止まりにくくなります。

ライセンスの追加と退職者対応はどうするか

追加ライセンスは即時に有効になり、追加分は日割りで請求されます。退職者の削除と購入席数の削減は区別します。

ライセンス追加の公式説明では、追加分の請求書は直ちに発行され、請求期間は変わらないと案内されています。増員が決まったら、経理にも追加請求が発生することを伝えます。

一方、退職時はアクセス停止だけでなく、共有用語集などの引継ぎも確認します。メンバー管理の公式説明には、削除に伴う共有資産の引継ぎや非共有資産の削除条件があります。

ユーザーを削除しただけで、契約料金も自動的に下がるとは考えないでください。必要なデータの確認、メンバー削除、購入ライセンス数の見直しを、別々の項目として完了させます。

図2：チーム参加だけでなく、ライセンスの割当と利用者本人のログインまで確認します。

請求書はどこから取得するか

請求書はDeepLアカウントの「請求」タブで確認できます。チーム契約では、管理者が経理との受け渡しを担当します。

公式の請求書説明によると、通常の翻訳プランでは請求期間の開始時に請求書が作成されます。支払状況が「PAID」なら支払い完了です。請求書を取得できたことと、支払いが済んだことは分けて確認しましょう。

経理用の受取先を追加する場合は、支払い情報と請求情報の変更を確認します。追加できる請求書受取メールアドレスは1つです。部署で管理するアドレスを指定すれば、担当者の休暇や異動時にも請求書を確認しやすくなります。

請求書払いと銀行振込は同じか

請求書が発行されることと、銀行振込が使えることは別です。振込が必須の会社は、対象プランと契約条件を確認します。

DeepLはカード払いでも請求書を発行します。そのため「請求書が必要です」と伝えるだけでは、銀行振込を希望していると伝わらない場合があります。支払方法を確認するときは、「法人名義の国内銀行振込が必要」と具体的に整理してください。

公式の支払方法にはカード決済などが案内されています。日本の銀行振込は特定商取引法に基づく表記にも記載がありますが、すべてのプランで無条件に選べるとは限りません。

公式料金ページは、対象プランの年払いと国別基準額などの条件を示しています。日本向けの最低金額は本記事では確認できていないため、申込画面または担当窓口で確かめてください。社内の締め日と、請求書に記載される支払期限が合うかも確認します。

インボイスと会社名義はどう確認するか

申込前に会社名義と請求先情報を確認し、発行後は登録番号と記載内容を点検します。契約主体も書面で確認します。

日本のインボイス制度に関する公式説明では、DeepL SEを適格請求書発行事業者として案内しています。ただし、購入経路によって請求主体を確認すべき書類が異なります。「日本から買うから契約相手は必ず同じ」と決め打ちしないでください。

既発行の請求書は、アカウントの住所を書き換えるだけでは修正されません。公式ヘルプは、現在や過去の請求書の修正についてサポートへの連絡を案内しています。会社の正式名称と住所、社内管理番号を購入前にそろえる方が、経理処理はスムーズです。

翻訳データはAI学習に使われるか

Proのデータ保護と無料版の条件は異なります。会社が有料契約していても、利用者の割当と利用状態を確認します。

公式の個人情報保護方針は、無料版とProを分けて説明しています。Proでは翻訳内容をサービス向上目的に利用しないとされ、料金ページもAIモデルの訓練に使用しないと説明しています。無料版を同じ条件で扱うことはできません。

見落としやすいのが、チームに入っているものの、有料ライセンスを持たない利用者です。無料版へのアクセス権限の公式説明では、無料アクセスを有効にしてもProと同等のデータ保護は提供されないと明記されています。

「会社が契約済みだから全員がPro」とは判断しないでください。ライセンス未割り当て時の利用ルールや、無料版へのアクセス制御を確認します。個人情報や秘密情報を入力してよいかは、契約条件だけでなく、自社がその情報を扱う権限と社内規程でも判断します。

あわせて読みたい

生成AIガイドラインの作り方：入力できる情報、禁止事項、確認担当を社内ルールに落とし込むための補足です。

生成AI調達ガイドラインの対象と契約の確認点：利用ルールとは別に、調達時に確認する仕様や契約条件を整理できます。

保存データとSSOで確認することは何か

学習に使わないことは、すべての情報を一切保存しない意味ではありません。保存機能と認証の条件を個別に確認します。

利用者が保存する訳文や用語集、請求や利用量の記録は、翻訳時の一時処理とは別です。公式のPro利用規約には、特定のエラー発生時に内容を最大72時間、暗号化して保存する例外もあります。「何も残らない」とだけ社内へ説明しない方が正確です。

個人データを扱う場合は、DPA（データ処理契約）の適用条件も確認します。これは、事業者に個人データの処理を委ねる際の役割や義務を定める契約です。必要な処理場所や保持条件があるなら、対象製品の契約内容で確かめます。

SSO（シングルサインオン）は、組織の認証情報でサービスへログインする仕組みです。DeepLのSSO公式説明では、SAMLとOpenID Connectへの対応を案内しています。自社の認証基盤との適合、対象プラン、退職時の停止方法を管理担当者が確認しましょう。

更新と解約で注意する期限はいつか

直接購入の一般的な解約手続きは、次回支払予定日の少なくとも1日前までです。解約の効力は請求期間末に生じます。

公式の登録解除の説明は、現在の請求期間が終わるまで利用でき、通常の途中解約では返金しないと案内しています。アプリを削除したり、社員がログアウトしたりするだけでは、契約の解約にはなりません。

年払いの場合は、「今日解約を申し込む日」「利用を終える日」「次回の課金を止める期限」を別々に把握します。社内の見直し日は公式期限の直前ではなく、承認に必要な日数を見込んで設定してください。個別の法人契約やパートナー購入では、契約書と購入先の通知期限を優先して確認します。

解約後はアカウントの表示と終了日を記録し、必要な保存済み訳文や用語集を有効期間中に確認します。担当者が操作したつもりで終わらず、解約状態を経理にも共有しましょう。

図3：年払いでは解約申請日と利用終了日が異なります。個別契約の通知条件も確認します。

DeepL APIは法人契約に含まれるか

翻訳ツールの契約には、翻訳APIの利用権は含まれません。API契約にも、社員が使うWeb版Proの権利は含まれません。

APIは、ソフトウェア同士が機能を呼び出すための仕組みです。たとえば自社システムから翻訳する文章を送り、結果を受け取る用途で使います。社員が翻訳画面を開く契約とは、管理対象も費用の見方も異なります。

確認項目	翻訳ツール	API
主な使い方	社員がWebやアプリで翻訳	自社システムから機能を呼び出す
主な管理対象	利用者とライセンス	APIキー、利用量、料金上限
予算の考え方	人数とプランで整理	APIプランと利用量で整理

契約の違いは公式のAPIプラン説明で確認できます。会議の音声翻訳も別の製品領域です。文字翻訳との違いは、DeepL Voiceの音声翻訳に関する記事で補足しています。

契約後の費用対効果はどう確認するか

翻訳にかかる時間だけでなく、確認や修正の時間も含めて効果を測ります。利用が続いている人数も定期的に確認します。

導入前後で同種の資料を選び、作業時間、修正箇所、確認担当者の負担を記録します。AI翻訳で下訳が速くできても、固有名詞や数値の確認に時間がかかるなら、その分を含めて判断する必要があります。契約書や対外公表文の最終確認を省く理由にはなりません。

次の記録欄を用意すれば、小規模な試行から始められます。これは評価方法の提案であり、Nexaの実測成果ではありません。

翻訳対象と分量
導入前の作業時間、導入後の翻訳と修正の合計時間
誤訳や表記揺れの種類
実際に利用した人数と購入ライセンス数
継続する業務、対象外にする文書、追加が必要なルール

更新前にこれらを見直し、使う人数とプランが業務に合っているかを判断します。

DeepLの法人契約でよくある質問

法人契約の疑問は、製品、購入経路、請求期間を分けると整理できます。次の回答は公開されている一般条件に基づきます。

Q. 法人で使うならEnterpriseが必須ですか？

必須ではありません。通常のチーム用ライセンスは公式料金ページから購入できます。必要な機能と人数で比較し、個別の条件がある場合はセールスに確認します。

Q. 1つのアカウントを社員全員で使えますか？

チームの利用者には、それぞれ固有のログイン認証情報が必要です。利用者ごとのアカウントとライセンスで管理し、共通のパスワードを配る運用にはしません。

Q. 請求書が出るなら銀行振込もできますか？

同じ意味ではありません。カード払いでも請求書は発行されます。銀行振込は、対象プランや請求期間など、自社が購入する条件で利用できるかを確認してください。

Q. 年払いを途中で解約すると返金されますか？

直接購入の公式ヘルプは、通常の途中解約では返金しないと案内しています。解約は請求期間末に有効になります。個別契約の条件がある場合は、その書面も確認します。

Q. Teamを契約するとAPIも使えますか？

翻訳ツールのTeam契約に翻訳APIは含まれません。自社システムに組み込む場合はAPIプランを別に検討します。反対にAPI契約だけでWeb版Proの利用権が得られるわけでもありません。

まとめ：契約前に人数と支払いと管理責任者を決める

DeepLの法人契約は、利用料と契約管理を一緒に設計すると進めやすくなります。購入前に人数と支払い条件を確定します。

TeamやBusinessを比較するときは、年払いの月額換算と実際の支払額を区別してください。請求書発行と銀行振込、チーム参加とライセンス割当も、それぞれ別の確認項目です。Proのデータ保護を前提にするなら、利用者がその条件で使えているかまで点検します。

最初に用意するのは、利用者一覧と支払い条件、管理者の担当表です。その上で翻訳対象の情報を確認し、更新前の見直し日まで記録してから導入を進めましょう。

AI導入に関するお困りごとをサポートします

株式会社NexaのAI顧問は、ツール選定から業務への適用、社内定着までを月額制でサポートします。特定のツールに限らず、「AIをどう使えばいいか分からない」という段階からご相談いただけます。

AI顧問の詳細・無料相談はこちら →

この記事で参照した外部情報

本文中でリンクしている外部ページの一覧です（自動生成）。最終確認日は本記事の最終更新日 2026-09-25 で、リンク先の内容はその後変わることがあります。