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生成AI調達ガイドライン第2.0版は政府向けの規範で、調達チェックシートの33要求事項を、用途やリスクに応じて仕様書へ落とし込むための資料です。
- 対象：政府情報システムの調達と利活用に関わる政府職員が直接の対象です。
- 確認事項：別紙3は21の評価観点と33要求事項、別紙4は9つの取決め事項を収録しています。
- 民間での使い方：全企業への一律の法的義務ではなく、供給条件の確認や自社調達の参考に使います。
対象読者：中小企業の経営者、DX推進担当者、情報システム部門、調達担当者
今日やること：導入したい業務を1つ決め、扱うデータと検収条件を書き出す
生成AI調達ガイドラインは、製品の機能比較だけでは判断しにくい、責任体制やデータの扱い、契約条件を確認するために使えます。ただし、政府向けのルールを、そのまま「民間企業がすべて守る法律」と読むのは誤りです。
月額料金が同じでも、入力情報の保存条件や、契約終了時に引き渡される成果物は同じとは限りません。2026年9月12日時点の公式資料を基に、対象範囲とチェックシートの読み方を整理し、仕様書と契約へ反映する具体例を示します。
生成AI調達ガイドラインとは何か
生成AI調達ガイドラインは、政府が生成AIを調達し、業務で使う際の推進体制とリスク管理を定めた規範です。
正式名称は「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」です。文書番号はDS-920で、デジタル庁のデジタル社会推進標準ガイドラインに掲載されています。「Normative」は、政府情報システムの整備や管理に関するルールとして順守する内容を指します。
ここでいう調達は、単に有料アカウントを買うことではありません。利用目的を決め、必要な機能と責任範囲を文書にし、提供者の提案を評価する工程も含みます。自社で参考にするときも、製品名より先に「どの業務の、何を改善するか」を記載すると、要求がぶれにくくなります。
図1：政府職員への規範と、提供者の契約条件、民間企業の参考利用を区別します。
第2.0版はいつから適用されるか
第2.0版は2026年6月12日に決定され、原則9月1日に施行済みです。一部の対応期限と適用日は先行しています。
デジタル庁の公表ページと、第23回デジタル社会推進会議幹事会で、6月12日の決定を確認できます。9月に初めて策定された文書ではありません。
本文附則は、AI統括責任者（CAIO）の対応事項について6月30日までに必要な措置を定めるとしています。AIガバナンスの枠組み対象に関する適用は7月1日です。AIガバナンスとは、誰が判断し、どのリスクを点検するかという管理体制を指します。社内資料には「第2.0版・2026年6月12日」と版を残し、旧版と区別してください。
民間企業にも法的義務があるか
DS-920は、民間企業すべてに直接の法的義務を課す文書ではありません。政府向けの提供条件とは区別が必要です。
第2.0版本文の2.2.3は、政府へシステムを提供する民間事業者も直接の対象ではないと説明しています。政府職員が調達手続、契約、監督などを通じて遵守等を確保する仕組みです。
| 立場 | 読み方 | 実務で確認する文書 |
|---|---|---|
| 政府の調達担当者 | 自らの対応事項を確認する | 本文と別紙、組織内の規程 |
| 政府向けの供給事業者 | 案件で要求された条件を確認する | 調達仕様書、契約書、質問回答 |
| 自社用に導入する民間企業 | 自社のリスクに合わせて参考にする | 利用規約、見積書、自社の要求一覧 |
地方公共団体についても、必要に応じて参考とされることが期待される位置づけです。一律に強制適用と説明せず、所属組織のルールと個別案件の条件を確認します。
AI導入に関するお困りごとは、株式会社NexaのAI顧問がサポートします。「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。
社員向けの利用ガイドラインとは何が違うか
調達ガイドラインは購入や契約の条件を整える資料です。社員向け利用ルールは、日々の使い方を定めます。
例えば「個人情報を入力してよいか」は、社員向けルールの論点です。その判断に必要な「入力情報を提供者が保持するか」「削除できるか」は調達時に確認します。利用者への注意書きだけでは、サービス側の保存条件は変わりません。
両者を別々に作ると、現場には利用を認めているのに契約上は対象外、という不整合が起こり得ます。調達で確定した条件を社員向けルールへ転記する担当者を決めておきます。策定方法は生成AIガイドラインの作り方で補足しています。
どの生成AIが対象になるか
原則として入力はテキストと音声、出力はテキスト、画像、音声です。高度なAIエージェントには別の整理があります。
AIエージェントとは、指示に応じて外部ツールを使い、複数の作業を進める仕組みです。本文2.2.2では、高度なタスクを実行するAIエージェントなどに具体的対応事項を定めない一方、AIガバナンスの枠組みの対象に含めています。「エージェントだから完全に対象外」とは読めません。
例えば回答文を作るだけの機能と、回答に基づき外部システムのデータを変更する機能では、必要な確認が異なります。調達担当者は入力と出力の種類に加え、実行できる操作を一覧化してください。適用対象外の情報やシステムがあることも、機微な情報を自由に入力してよい根拠にはなりません。
調達時にどの公式資料を使うか
全体の方針は本文、仕様書の検討は別紙3、契約の検討は別紙4を使います。用途別に資料を分けて読むと効率的です。
公式のWord・Excel一式には、編集可能なチェックシートが含まれます。概要版PDFは、体制と改定の全体像を先に把握する際に使えます。
| 資料 | 主な用途 |
|---|---|
| 本文 | 適用範囲、責任体制、企画から運用までの対応 |
| 別紙3・調達チェックシート | 応募者への要求事項と裏付け情報の検討 |
| 別紙4・契約チェックシート | データ、成果物、品質、事故対応の取決め |
| 意見募集への回答 | 要件の趣旨や誤読しやすい箇所の確認 |
概要だけを読んで調達条件を確定せず、判断に関係する本文の節と別紙の行番号を記録します。
調達チェックシートは何項目あるか
別紙3は3大分類、21の評価観点、33の要求事項で構成されます。観点数と要求事項数は別の数え方です。
Nexaによる公開資料の集計として、2026年9月12日に公式Excelの要求事項番号を読み取りました。1〜33の番号に欠番と重複がないことを確認し、大分類別に集計しています。独自のアンケートや、導入企業の成果を表す数字ではありません。
| 大分類 | 評価観点数 | 要求事項数 |
|---|---|---|
| 組織要件 | 5 | 5 |
| 開発・運用工程要件 | 6 | 10 |
| 生成AIシステムの基本機能要件 | 10 | 18 |
| 合計 | 21 | 33 |
要求事項の番号を使って回答を管理すれば、提供者が異なっても同じ行で比較できます。説明会の印象や、提案書のページ数を評価の代わりにしないことが実務上の利点です。
基本項目と任意追加項目をどう分けるか
33要求事項は、全項目を一律に必須とする表ではありません。項目分類、適用条件、案件のリスクを合わせて読みます。
公式Excelの項目分類欄を集計すると、無条件の表記が「基本項目」の行は20件です。適用条件が付く行は7件、任意追加項目は6件あります。ここでいう「条件が付く行」は集計上のまとめ方で、公式の独立したカテゴリ名ではありません。
例えば個人情報や知的財産を扱う場合、不特定の外部者が利用する場合などに応じた条件があります。本文6.1.2では、導入類型、試行か本番か、リスク、用途を踏まえた要求レベルの検討も示されています。適用しない行にも理由を残すと、後から用途が変わった際に再点検できます。
図2：公式Excelの項目分類欄を集計した結果です。適用条件と本文の規定も確認します。
組織要件では何を確かめるか
組織要件では、提供者がリスクへ対応する体制を確認します。担当者の説明だけでなく、運用を裏付ける資料を求めます。
別紙3の組織要件は要求事項1〜5です。自社で質問表を作るなら、対応窓口、責任者、問題発生時の報告先を、実際の契約と運用に結び付けて確認します。これは調達質問の具体化例であり、公式の要求事項を置き換えるものではありません。
例えば「問題はサポートが対応します」という回答だけでは、誰が利用停止を決められるかは分かりません。窓口と意思決定者を分けて尋ね、営業時間外の連絡方法も記録してください。提供者の規模よりも、自社の利用条件に合う対応が確認できるかで判断します。
開発と運用の工程では何を確かめるか
開発と運用では、利用モデルの情報、変更への対応、移行のしやすさを確認します。契約時の状態だけで判断しません。
別紙3ではモデル名とバージョンの明示可能性が要求事項8、移行容易性を踏まえた設計や運用が要求事項12にあります。モデルとは、入力から回答を生成する学習済みの仕組みです。同じサービス名でも、裏側のモデルが変われば出力の特徴が変わる場合があります。
質問表には、モデルの変更を知る方法、変更後のテスト担当、元の設定へ戻せる範囲を追加すると比較しやすくなります。これらは実務上の確認例です。提供者が説明できない事項は空欄にせず、「非開示」「未対応」など状態と判断理由を残します。
基本機能では何を確かめるか
基本機能の評価は、回答の便利さだけでは足りません。安全性、データの扱い、期待する品質を用途に照らして確認します。
別紙3の基本機能要件は要求事項16〜33です。個人情報、知的財産、信頼性など、扱う情報や業務によって適用を検討する項目が含まれます。営業文の下書きと、顧客へ自動送信する回答では、誤りが及ぼす範囲が異なります。
評価用の質問には、通常の質問に加え、答えが資料にない場合や、権限のない情報を求める場合も含めます。正解率だけでなく、回答を控える動作や人へ引き継ぐ条件を確認するためです。実際の機密情報をそのままテストに使わず、評価に使えるデータを先に決めてください。
ベンダーロックイン回避は何を意味するか
移行のしやすさを考慮する要件と、複数モデルを実装する要件は別です。すべての案件でマルチモデル化が必須ではありません。
ベンダーロックインは、データや設定を移せず、特定の提供者から切り替えにくくなる状態です。別紙3では、移行容易性を踏まえた設計や運用は基本項目です。一方、履歴やテンプレートのエキスポート技術、複数モデルを選択する技術などは任意追加項目です。
意見募集に対する政府の考え方も、要求事項12はモデルの置き換え自体を義務付けるものではないと説明しています。自社では「解約時に何を、どの形式で受け取れるか」を確認しましょう。将来の切替費用まで考えると、月額料金だけの比較とは違う判断になります。
契約チェックシートの9事項は何か
別紙4には、入力と出力、成果物、品質、事故対応に関する9つの取決め事項があります。契約責任を具体化する資料です。
以下は公式Excelの番号に対応した要約です。条文の全文ではなく、個別契約にそのまま貼り付けて使うためのひな形でもありません。
| 番号 | 取決めの主題 |
|---|---|
| 1 | 入力の定義、目的、条件、権利帰属 |
| 2 | 入力を処理した成果の定義、目的、条件、権利帰属 |
| 3 | 出力の定義、提供義務、保証、第三者提供、権利帰属 |
| 4 | 出力を処理した成果の定義、外部提供、権利帰属 |
| 5 | 期待品質を満たす取組の履行または完成義務 |
| 6 | ノウハウの定義、利用条件、権利帰属 |
| 7 | 成果物の定義、完成義務または完成条件、権利帰属 |
| 8 | インシデントなどの発生時の対応義務、協力、範囲 |
| 9 | 品質未達時の被害最小化、原因特定、改善措置 |
別紙では9事項とも基本項目で、取決め事項は原則として必須とされています。ただし、本文の条件に基づく取捨選択や拡充も示されています。契約書または調達仕様書への反映を検討し、自社の契約担当者と責任範囲を確認します。
学習利用と権利帰属をどう確認するか
入力情報の学習利用と、成果物の権利帰属は別々に確認します。「法人向け」という名称だけで条件を判断しません。
学習利用とは、入力した情報などをモデルの改善に使うことです。契約上の確認では、学習に使うかだけでなく、保持期間、保持目的、削除方法、再委託先へ渡る範囲も分けて尋ねます。別紙4は入力やその処理成果の目的、条件、権利を決める考え方を示しています。
例えば「学習には使用しない」という回答があっても、障害解析のための保存がないとは限りません。回答の根拠となる契約条項や規約の版を記録します。また、利用者が出力を使える条件と、第三者の権利侵害が起きない保証は別です。個別の適法性は契約担当者や専門家に確認してください。
精度保証と検収条件をどう分けるか
生成AIの品質は、保証する成果と、改善のために行う作業を分けて合意します。「高精度」という表現だけでは検収できません。
検収とは、納品されたものが合意した条件を満たすか確認することです。別紙4は、モデル起因の精度保証が困難な場合、性能改善や品質向上の技術的支援などの契約形態を検討するとしています。すべてのAI開発で成果責任が不要という意味ではありません。
自社の条件を作る場合は、対象データ、評価する質問、合格の判定方法、再試験の扱いを記載します。例えば「参照資料を示す」「権限外の情報を返さない」など、確認可能な動作を定めます。業務全体の正確さをどこまで人が確認するかも、同じ文書で明らかにします。
RAGを調達するときの成果物は何か
RAGの調達では、検索対象のデータだけでなく、加工処理や設定をどこまで受け取れるか確認します。移行にも関係します。
RAGは、社内文書などを検索し、見つかった情報を生成AIへ渡して回答を作る方法です。文書を読み取る処理、検索しやすい単位に分割する処理、検索用の形式へ変換する処理などで構成されます。
別紙4の説明は、データベースに加えて、パーサーやテキスト分割、ベクトル変換のプログラム等も扱っています。プログラムを引き渡すのか、外部から呼び出せる機能として提供するのかで、契約終了後の利用条件は変わります。自社の質問表には、文書の追加や削除を誰が行い、更新費用が何に含まれるかも追記しておきます。
調達仕様書へ落とし込む手順
仕様書は、業務とデータを決め、要求と証拠を対応させ、検収と運用を定義する順で作ると具体化できます。
以下はDS-920を参考にしたNexaの実務整理です。公式の固定手順ではありません。すべての行をコピーするより、用途との対応関係を残すことを優先します。
図3：公式資料を自社の調達文書へ反映するための、Nexaによる実務整理です。
1. 対象業務とデータを決める
最初に、利用者、入力情報、出力の利用先、人の確認が入る位置を記載します。「社内資料の要約」と「顧客へ自動回答」では、外部へ出る情報と判断責任が違います。業務を狭く定義すれば、不要な要件と見落とせない要件を分けられます。
2. 要求事項と裏付け情報を対応させる
次に、別紙3の行番号と、提供者から受け取る証拠を対応させます。規約、設計資料、試験結果、運用手順など、何を見れば確認できるかを書きます。対策例はあくまで例示なので、すべての対策例への準拠を機械的に求めないようにします。
3. 検収条件と運用責任を合意する
最後に、納品物、評価方法、変更時の再試験、問題発生時の連絡先を契約と照合します。見積書に「導入支援」とだけある場合は、どこで完了し、その後は誰が保守するかを明記します。未確定事項を残す場合も、確定する期限と担当者を決めます。
中小企業はどんな質問から始めるか
最初の商談では、データ、品質、責任、解約の確認から始めます。回答と根拠資料を同じ表に残すと比較できます。
次の表はNexaが作成した確認例です。政府の公式チェックシートを短縮した正式版ではなく、自社用の生成AIサービスを検討する際の出発点です。
| 確認すること | 提供者への質問例 | 残しておく証拠 |
|---|---|---|
| データ | 入力は何の目的で、いつまで保持されますか | 規約、データ処理条件 |
| 品質 | どの条件で評価し、未達時は何を行いますか | 評価計画、再試験の条件 |
| 責任 | 誤回答や漏えいの疑いを誰へ連絡しますか | 連絡体制、対応範囲 |
| 変更 | モデル変更後に誰が再評価しますか | 変更管理手順 |
| 解約 | 何を返却、削除し、何が利用できなくなりますか | 終了条項、成果物一覧 |
価格比較の前にこの表をそろえると、安いプランで省かれている対応を発見しやすくなります。回答が曖昧な箇所は、そのまま採点せず追加質問に回してください。
本番導入後は何を再確認するか
本番導入後も、モデルや用途が変われば再評価が必要です。契約時に確認した条件を固定のまま使い続けません。
本文6.5は、メジャーアップデートや大規模な追加学習について、提供前の出力品質などの確認を示しています。不適切な生成、偏り、セキュリティ、必要コストの変化などが確認対象です。改定は新規調達だけの話ではありません。
自社運用では、変更前後で同じ評価用質問を試せるよう保存しておきます。利用部門が新しいデータを追加した場合も、調達時に想定した利用範囲から外れていないか確認します。問題が起きたときに利用停止を決める担当者まで定めると、再評価の結果を実際の運用へ反映できます。
ガイドラインで誤解しやすい点は何か
チェックシートへの記入は、安全性や適法性の保証ではありません。対象範囲と要求の強さを確認して判断します。
特に避けたいのは、「33項目すべてが一律必須」「複数モデルへの対応が必須」「民間企業に新しい法的義務が生じた」という読み替えです。要求事項、対策例、契約条項の例は役割が違い、案件に応じた検討が前提です。
また、意見募集の回答集では、提出された意見と政府の回答が並んでいます。左側の要望を政府の決定として引用しないよう注意してください。説明に迷ったら、要約記事だけで結論を出さず、本文の節番号と別紙の要求事項番号まで戻って確認します。
生成AI調達ガイドラインのよくある質問
実務で迷いやすいのは、適用対象、必須項目、契約条件です。導入先と用途を明確にすると判断すべき範囲が絞れます。
Q. 民間企業はDS-920をそのまま社内規程にすべきですか？
そのまま転記する必要はありません。政府向けの規範と、自社の契約や利用条件を区別してください。扱うデータと用途に合う項目を選び、社員向けの利用ルールへつなげます。
Q. 調達チェックシートの33要求事項はすべて必須ですか？
一律必須ではありません。基本項目、条件に応じて適用する項目、任意追加項目があり、導入類型や段階、リスクに応じた検討も示されています。個別の調達仕様書に記載された要求を確認してください。
Q. AIエージェントは対象外ですか？
完全な対象外とまとめるのは不正確です。高度なタスクを実行するAIエージェントなどには具体的対応事項を定めない一方、AIガバナンスの枠組みの対象に含める整理があります。
Q. チェックシートはどこから取得できますか？
デジタル庁の第2.0版公表ページから、本文PDFとWord・Excel一式を取得できます。別紙3が調達、別紙4が契約のチェックシートです。保存時に版と日付を付けてください。
Q. 契約で生成AIの回答精度を保証させるべきですか？
一律には決められません。保証できる成果物や動作と、品質改善のために行う作業を分け、評価条件と未達時の対応を合意します。個別契約の責任範囲は契約担当者や専門家と確認してください。
まとめ：業務を決めて仕様書と契約へつなげる
生成AI調達では、対象業務を定義したうえで、要求事項と契約責任を対応させます。製品の機能一覧だけでは判断できません。
DS-920第2.0版は政府向けの規範です。民間企業が参考にする場合は、直接の法的義務と混同せず、自社の用途に合わせて読み替えます。別紙3の33要求事項と、別紙4の9取決め事項は、仕様書と契約の確認漏れを減らす材料になります。
最初の作業は、導入したい業務を1つ選び、扱うデータと出力の利用先を書き出すことです。その業務に必要な要求を選び、提供者の回答と根拠資料、検収条件を同じ一覧へ残してください。
AI導入に関するお困りごとをサポートします
株式会社NexaのAI顧問は、ツール選定から業務への適用、社内定着までを月額制でサポートします。特定のツールに限らず、「AIをどう使えばいいか分からない」という段階からご相談いただけます。
この記事で参照した外部情報
- デジタル社会推進標準ガイドラインdigital.go.jp
- デジタル庁の公表ページdigital.go.jp
- 第23回デジタル社会推進会議幹事会digital.go.jp
- 第2.0版本文の2.2.3digital.go.jp
- 公式のWord・Excel一式digital.go.jp
- 概要版PDFdigital.go.jp
- 意見募集に対する政府の考え方public-comment.e-gov.go.jp
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