kintone導入費用はいくら？料金と初年度予算の計算方法

2026年10月12日

公開日: 2026年10月12日

公式ドキュメント・公式発表などの一次情報を確認したうえで、株式会社Nexaが執筆・更新しています。AIツールの仕様や料金は変わることがあるため、導入判断の前に各公式サイトの最新情報もご確認ください。運営会社について

kintone導入費用は、通常契約のライトで月1万円、スタンダードで月1.8万円からです（税抜・10人契約、構築費などは別）。

公式料金：ライトとスタンダードは最低10人。20人のスタンダードは年43.2万円です。
追加予算：オプション、アプリ構築、移行、連携、保守は本体料金と分けて見積もります。
比較の単位：初期費用だけでなく、初年度総額と社内担当者の作業時間を揃えます。

対象読者：中小企業の経営者、DX推進担当者。

今日やること：利用者名簿と対象業務を整理し、予算表の未確定項目を洗い出します。

この記事の著者

株式会社Nexa 代表取締役川島陸

一橋大学経済学部卒業後、フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧株式会社クニエ）にて法人向けAI導入支援等を経験。独立後、AI系メディア運営やDify/n8nの導入支援を経て、株式会社Nexaを創業。法人向けAI研修・AI導入支援・AI関連メディア運営を手掛ける。

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kintone導入費用は、ライセンス料金だけでは決まりません。本体の初期費用は無料でも、業務に合わせたアプリ作成やデータ移行を外部へ依頼すれば、別の作業費が発生します。月額の安さだけで選ぶと、必要な拡張機能や保守が見積もりから抜けます。

以下は、2026年10月12日に公式ページで確認した日本向け通常価格に基づきます。金額はすべて税抜です。kintone公式料金を基準に、確定できるライセンス費と個別見積が必要な費用を分けます。特別ライセンスや販売店独自の条件は、通常価格とは別に確認してください。

kintone導入費用は本体料金と作業費に分ける

導入予算は、継続する利用料と、構築や移行に使う作業費を分けます。社内で行う作業も時間として残します。

kintoneは、顧客管理や案件管理などの業務システムを自社向けに作れるサービスです。その業務システム単位を「アプリ」と呼びます。本体を契約することと、自社で使えるアプリを完成させることは同じではありません。

費用区分	予算に入れる内容	金額の決め方
本体ライセンス	利用者分のkintone料金	コース単価×契約人数
オプション・拡張	ゲスト、追加容量、プラグインなど	公式料金または各提供元の見積
アプリ構築	業務整理、設定、権限、動作確認	依頼範囲ごとの見積
データ移行	整形、取込、添付の移行、照合	元データと移行対象で見積
外部連携	他システムとの接続、例外処理	連携先と処理範囲で見積
運用・保守	問い合わせ、修正、点検、引継ぎ	対応範囲と契約期間で見積

この表は予算整理のための分類です。全項目で外注費が発生するという意味ではありません。同じ作業が構築見積と保守見積の両方に含まれていないかも確認します。

kintone導入費用を本体料金、構築、移行、連携、保守に分けて考える全体図 図1: 継続利用料と作業費を合算し、社内の作業時間は別に記録します。

3コースの公式料金と最低契約人数

ライトとスタンダードは最低10人、ワイドは最低1,000人です。1人あたりの単価と契約総額を区別します。

コース	1人あたり月額	1人あたり年額	最低人数	最低月額の試算
ライト	1,000円	12,000円	10人	10,000円
スタンダード	1,800円	21,600円	10人	18,000円
ワイド	3,000円	36,000円	1,000人	3,000,000円

出典は公式の3コース比較表です。最低月額は公式単価に最低契約人数を掛けた試算であり、構築費やオプション費は含みません。

小規模な導入で比較する中心は、ライトとスタンダードです。ワイドは大規模利用向けであり、「高機能だから少人数でも選べる上位プラン」とは扱いません。最初に人数と必要機能を固めると、比較対象を絞れます。

初期費用無料に含まれない費用は何か

本体契約の初期費用が無料でも、構築や移行の作業が無料になるわけではありません。依頼先の見積範囲を確認します。

公式料金ページの「初期費用無料」は、kintone本体の料金案内です。外部へ依頼する業務整理、アプリ設定、データの掃除、利用説明などは、その依頼内容に応じて予算化します。内製する場合には、担当者が使う時間を確保します。

たとえば顧客台帳を移す場合、入力画面の作成だけでなく、重複する会社名の統一や閲覧権限の判断も必要です。「顧客管理アプリ一式」とだけ書かれた見積では、どこまで含むか分かりません。完成後に何ができれば検収するかを、作業名とセットで書き出します。

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利用人数は閲覧する人まで数える

契約人数は、入力担当だけでなく閲覧する人も含めて数えます。同時接続数や端末数で料金を計算しません。

クラウド版のライセンス案内は、操作や閲覧を行う「人」を対象にすると定めています。1つのアカウントを複数人で共有することもできません。入力する社員だけを数え、承認者や管理職を漏らさないようにします。

利用者名簿には、氏名、所属、入力・承認・閲覧の役割、利用開始月を記載します。部門内の試行から全社利用へ広げる場合は、開始時の人数と追加予定を分けてください。従業員全員が使うとは限りませんが、利用する人を共有アカウントでまとめる計画にはしません。

10人・20人・30人・50人の年間料金

20人のスタンダードは月36,000円、年432,000円です。人数別の本体料金を出してから、追加費用を重ねます。

契約人数	ライト月額	ライト年額	スタンダード月額	スタンダード年額
10人	10,000円	120,000円	18,000円	216,000円
20人	20,000円	240,000円	36,000円	432,000円
30人	30,000円	360,000円	54,000円	648,000円
50人	50,000円	600,000円	90,000円	1,080,000円

この表は、人数が変わらず、通常価格で契約する場合の税抜試算です。月額は月単価×人数、年額は年単価×人数で計算しています。途中の増員、個別割引、オプション、外注費は含めていません。

実利用者が5人でも、新規のライト・スタンダード契約は10人分が必要です。試算表に「5×単価」と入力するのではなく、最低契約人数を反映した人数を使います。

月額と年額は価格より変更条件で選ぶ

通常価格の年額料金は月額の12か月分と同額です。人数を減らせる時期など、契約変更の条件で判断します。

たとえばスタンダードは、1,800円×12か月＝21,600円です。「年払いなら自動的に割引」とは考えません。公式の月額・年額サービス案内では、年額契約の途中はユーザー追加のみ可能で、削減は更新時とされています。

人数が変わりやすい試行段階では、開始時の安さだけでなく縮小時の条件も比較します。年額契約は更新手続きの管理も必要です。サービス期間と発注月の扱いを確認し、社内の予算年度と請求対象期間を揃えてください。販売店経由の場合は購入先の条件を確認します。

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旧5人契約は2026年11月の切替に注意する

旧少人数の月額契約には経過措置がありますが、新規契約には適用されません。対象者は2026年11月以降の請求を確認します。

2024年の価格改定発表で、kintoneの最低契約人数は5人から10人へ変更されました。月額は2024年11月利用料金から、年額は2024年10月発注分からの改定です。

経過措置の公式案内によると、旧10人未満の月額契約は、人数やコースを変更しない等の条件で2026年10月末まで従来の人数を維持できます。2026年11月以降は改定後の最低人数へ自動で切り替わります。発注先変更や月額から年額への変更にも条件があります。

これは既存契約向けの例外です。年額契約の更新条件とは分けて確認し、「今も5人で新規契約できる」と読み替えないでください。

ライトとスタンダードは拡張の要否で分ける

外部サービス連携やプラグインを使うなら、スタンダード以上が必要です。安いコースを先に決めず、必須要件から選びます。

プラグインは、帳票出力などの機能を追加する拡張部品です。外部連携は、別のサービスとデータを受け渡す仕組みを指します。公式のプラグイン・連携サービス案内では、スタンダード以上で利用でき、各サービスには別途契約が必要とされています。

顧客情報の登録と一覧表示だけで足りるのか、指定書式の帳票や会計サービス連携まで必要なのかを分けます。「連携できるコース」でも、連携サービス代や設定作業代まで含まれるわけではありません。見積依頼には、必須の出力物と連携先名を添えます。

オプション料金は必要な対象数で積み上げる

オプションは、人数課金と容量課金を分けて積算します。全員分が必要かどうかも、利用条件に照らして確認します。

オプション	公式月額・税抜	見積時の確認点
セキュアアクセス	250円/1ユーザー	対象となる利用者数
ディスク増設	1,000円/10GB	追加容量と今後の増加量
メール共有オプション	5,000円/ドメイン（送受信メールの保存5,000件まで）	スタンダード以上。保存件数に応じた契約枠を確認

出典は公式料金ページのオプション表です。セキュアアクセスは、クライアント証明書を入れた端末にアクセスを制限する仕組みです。ディスク増設は、ドメイン全体で使える容量を追加します。

メール共有オプションの公式案内では、スタンダード以上を対象に、月間送受信数ではなく送受信メールの保存件数で料金を計算します。

上表は主要項目の抜粋で、全オプションの一覧ではありません。連携コネクタやAI機能なども、採用する場合はその時点の利用条件、従量枠、追加料金を個別に確認します。無料枠があることと、想定した業務量すべてを追加費用なしで使えることは別です。

社外メンバーのゲスト料金を別に計上する

ゲストユーザーは本体と別のオプションで、1人から契約できます。本体の最低人数を置き換える契約ではありません。

公式ゲスト料金は、ライトが月700円、スタンダード・ワイドが月1,440円です。いずれも1ユーザーあたり税抜で、kintone本体の契約が必要です。ゲストのコースと月額・年額の区分は、本体に準じます。

ゲストが利用できるのは招待されたゲストスペース内です。単に安い社員用アカウントとして人数表へ混ぜず、誰とどの情報を共有するかを先に決めます。招待相手がすでにkintoneを契約し、アカウントを共通化する場合は利用料が無料になる条件もあります。該当の有無を確認してから計上します。

アプリ構築費はアプリ数だけでは決まらない

構築費を比べるには、アプリの個数と一緒に業務ルールや確認範囲を揃えます。同じ名前のアプリでも、必要な作業は異なります。

たとえば「案件管理」でも、一覧を作るだけの場合と、承認、担当別権限、通知、帳票まで整える場合は別の見積対象です。公式の基本機能には、ドラッグ操作、サンプル、Excel・CSVからのアプリ作成が案内されています。こうした機能を使って内製する選択肢もあります。

外注見積には、業務整理、設定、テスト、修正、説明資料を分けて記載してもらいます。「アプリ作成費」に権限設計が含まれるか、確認後の修正はどこまで含むかが比較点です。共通条件のない開発費を、業界一律の相場額として予算に固定するのは避けます。

データ移行は件数だけでなく整形と添付を確認する

移行予算は、データの整形と移行後の照合まで含めて組みます。行数が同じでも、元データの状態で作業が変わります。

CSVは、表の値を区切り文字で並べたテキスト形式です。kintoneにはファイルからレコードを登録・更新する機能があります。ただし、公式のファイル記載形式では、添付ファイルなど、ファイルから値を読み込めない項目も示されています。

見積前には、重複、空欄、日付形式、会社名の表記揺れを確認します。添付資料をどこまで移すか、過去の履歴を残すか、旧システムをいつ停止するかも決めてください。CSVの取込機能があるからといって、既存環境の全情報を同じ方法で移せるとは限りません。

移行後の件数や金額の照合、差分の修正を誰が担当するかまで決めると、稼働直前の追加作業を見積へ含めやすくなります。

外部連携は利用料と開発費を分ける

外部連携では、サービスの継続利用料と、接続を作る作業費を別に確認します。稼働後の監視やエラー対応も対象です。

APIは、サービス同士がデータを受け渡す窓口です。連携を依頼する際は「会計とつなぐ」だけでなく、何のデータを、どちら向きに、いつ送るかを決めます。すでに連携製品がある場合も、自社の対象項目や処理量に対応するか確認が必要です。

見積を、連携製品の利用料、初期設定、独自開発、テスト、監視・障害対応に分けます。送信失敗後の再処理や、同じデータを二重登録しない確認が含まれるかも質問してください。接続先側の有料契約が必要なら、kintone側の見積とは別に支出へ加えます。

kintone導入費用のうち外部連携を利用料と開発費、保守費に分ける比較図 図2: 連携サービスの月額だけでなく、設定・テストと稼働後の対応も比較します。

保守費は対応範囲と社内担当の分担で決める

保守費は金額だけでなく、何をどこまで直してもらえるかで比較します。製品の問い合わせ窓口と、自社アプリの改修は分けます。

社内の担当者が入力項目や一覧を変更し、外部が連携障害に対応するなど、担当範囲を明確にします。質問への回答、軽微な修正、新規機能の追加を同じ「サポート」としてまとめると、対応対象を誤認しやすくなります。

見積には、連絡手段、受付時間、対応の上限、追加料金の発生条件、担当交代時の引継ぎ資料を記載してもらいます。月額契約だけでなく都度依頼を選ぶ場合も、障害が起きた際の窓口は決めておきます。

あわせて読みたい

kintoneのセキュリティと法人導入の確認項目：権限や外部連携の確認範囲を整理できます。

中小企業DXの進め方：最初の対象業務と推進体制を考える補足です。

初年度予算は確定額と見積待ちを分けて出す

初年度の予算表は、単価から計算できる金額と、個別見積が必要な金額を分けます。空欄をゼロ円として合計しません。

次は、スタンダード20人を12か月利用し、セキュアアクセスも20人、追加ディスク10GBを使うという条件付き試算です。構築費や保守費の相場例ではありません。

項目	計算式	12か月分・税抜
本体ライセンス	21,600円×20人	432,000円
セキュアアクセス	250円×20人×12か月	60,000円
ディスク増設	1,000円×12か月	12,000円
上記の小計	432,000＋60,000＋12,000	504,000円
アプリ構築・移行	対象範囲を示して見積	個別見積
プラグイン・外部連携	採用サービスと処理内容で見積	個別見積
保守・運用支援	担当範囲と契約月数で見積	個別見積

したがって、この例の初年度外部支出は「504,000円＋個別見積の合計」です。504,000円を導入総額と表示しないでください。社内担当者の時間は別欄に置きます。承認前には、税額、支払時期、初回請求の対象期間も実際の見積書で揃えます。

2年目以降も含めた総費用で判断する

初年度の構築費が安くても、継続利用料や改修費によって支出は変わります。同じ利用期間で比較します。

総保有コスト（TCO）は、導入だけでなく運用や変更まで含めた費用です。比較期間を揃え、本体、拡張、保守、追加開発、移行作業を集計します。人数が変わる計画なら、年度別に計算してください。

人数と通常価格が変わらない仮定で、スタンダード20人の本体料金は3年間で1,296,000円です。計算は432,000円×3年であり、3年一括契約の料金ではありません。途中の拡大や料金改定があれば再計算します。契約終了時に必要なデータ書き出しや引継ぎの費用も、比較欄に残しておきます。

内製と外注は現金支出と社内工数を別々に比べる

内製は外部への支払いを減らせますが、作業がなくなるわけではありません。社内工数を外注費とは別の列で比較します。

内製案では、担当者が学ぶ時間、業務整理、設定、確認、問い合わせ対応を列挙します。外注案では、依頼先に支払う額に加え、社内で要件を決める時間や完成確認の時間も残します。どちらでも自社が判断すべき業務ルールは消えません。

社内工数を金額に換算するなら、自社の評価単価を明示します。その金額は必ずしも現金支出の削減額とは一致しません。「内製は無料」「外注すれば社内作業はゼロ」といった比較を避け、担当者が継続できる範囲も判断材料にします。

見積比較表で追加請求の条件を揃える

見積比較は、価格と一緒に成果物、対象外、変更条件を揃えて行います。総額だけでは依頼範囲の差を判別できません。

比較項目	各社に同じ条件で回答してもらう内容
業務・アプリ	対象業務、入力項目、承認、権限、帳票
移行	元ファイル、件数、添付、整形、照合の担当
連携	連携先、方向、頻度、失敗時の再処理
納品物	アプリ、設定一覧、説明資料、引継ぎ情報
修正	確認後に含まれる修正と、追加扱いの変更
保守	受付時間、対応範囲、上限、追加料金
請求	初期費用、月額、契約期間、更新・終了条件