Amazon Q Business料金｜新規受付終了後の確認点

2026年10月11日

公開日: 2026年10月11日

公式ドキュメント・公式発表などの一次情報を確認したうえで、株式会社Nexaが執筆・更新しています。AIツールの仕様や料金は変わることがあるため、導入判断の前に各公式サイトの最新情報もご確認ください。運営会社について

Amazon Q Business料金はLite月3ドル・Pro月20ドルのユーザー単価にインデックス費用等が加わり、新規受付は終了しています。

利用対象: 2026年7月31日に新規顧客受付が終了し、既存利用の費用点検が必要です。
試算: Lite20名・Pro10名とEnterprise 1ユニットを30日稼働すると450.08 USDです。追加処理費や税等を除きます。
課金停止: 初回利用後の購読と未使用インデックスは、使わないだけでは課金が止まりません。

対象読者：既存利用企業の経営者、情報システム担当者。

今日やること: 請求を購読、インデックス、追加処理に分けて点検します。

この記事の著者

株式会社Nexa 代表取締役川島陸

一橋大学経済学部卒業後、フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧株式会社クニエ）にて法人向けAI導入支援等を経験。独立後、AI系メディア運営やDify/n8nの導入支援を経て、株式会社Nexaを創業。法人向けAI研修・AI導入支援・AI関連メディア運営を手掛ける。

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Amazon Q Businessの料金は、人数にユーザー単価を掛けただけでは総額になりません。2026年7月31日に新規受付が終了しているため、本記事は既存環境の費用見直しを対象とします。新規導入の申込手順ではありません。

2026年10月11日に公式ページで確認しました。受付状況は公式の提供方針、単価は公式料金ページを参照しています。利用者を減らす場合と環境を整理する場合では、確認すべき請求項目が異なります。

Amazon Q Businessは2026年7月31日に新規受付を終了

新規顧客の受付終了と既存顧客の利用継続は別の話であり、既存企業は維持費と移行条件を確認します。

AWSの更新履歴には、2026年7月31日の受付終了が記載されています。提供方針の案内では、既存顧客へのバグ修正とセキュリティ更新を継続する一方、新機能の要望は受け付けないとしています。推奨される移行先はAmazon Quickです。

この案内から、既存環境の即時停止や一律の移行期限は判断できません。社内では、現環境の利用期間と移行先の費用を別々に検討します。

Amazon Q Business料金の早見表

認証済みの社内利用では、ユーザー購読、インデックス、実際に選択する追加処理の料金を分けます。

インデックスは、社内文書を検索に使える形で保持する仕組みです。利用者の席数とは別に、検索対象を保持する容量と稼働時間に対応した料金が発生します。

項目	公式掲載価格（USD）	単位と対象
Lite	3	1ユーザー／月
Pro	20	1ユーザー／月
Starter Index	0.140	1ユニット／時間
Enterprise Index	0.264	1ユニット／時間
画像処理	0.003	処理する画像1枚
音声処理	0.006	処理する音声1分
動画処理	0.050	処理する動画1分
匿名利用	200	30,000ユニットのバンドル

出典：Amazon Q Business公式料金（2026年10月11日確認）。地域別の個別見積もりや税込価格を保証する表ではありません。インデックス容量のユニットと、匿名利用の消費ユニットは別の単位です。

自社の請求表には、利用する項目だけを採用します。匿名利用をしていない社内チャットに、匿名用バンドルを一律加算する必要はありません。

Amazon Q Business料金を購読とインデックスと追加処理に分けた全体像 図1: 認証済み社内利用は費目別に合算し、匿名用途は別の計算モデルで扱います。

月額総額は購読と検索基盤を分けて計算

予算表はユーザーの購読費と検索基盤の維持費を別行にし、対象の処理費だけを追加する形にします。

Amazon Q Businessは、企業内のデータに基づいて回答や要約などを行う業務用AIアシスタントです。公式FAQが示す企業内情報の活用を、利用者側とデータ側に分けると費用を理解しやすくなります。通販向けのAmazon Businessや、開発支援のAmazon Q Developerとは区別します。

認証済み社内利用の試算式は、Lite人数×3＋Pro人数×20＋インデックス時間単価×ユニット数×時間数＋対象の追加処理費です。すべてUSDで計算します。人数、容量、処理量を別行にすると、増額の原因を追いやすくなります。

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LiteとProは必要な業務機能で配分

LiteとProの配分は肩書や人数比ではなく、各利用者が実際に必要とする機能を基準に決めます。

公式の購読階層表では、Liteは閲覧権限に応じた社内情報へのQ&Aに対応します。ProにはQ Appsやプラグインの利用が含まれ、Liteではプラグインを利用できません。Q Appsは業務用アプリを作成して共有する機能、プラグインは外部サービスの操作とつなぐ機能です。

現在の使い方	見直し時に確認すること
社内情報のQ&Aが中心	Liteの範囲で業務が完結するか
Q Appsやプラグインを利用	Proを外して支障が出ないか
Proを割り当てたが利用実態が不明	担当者へ機能の利用有無を確認する

Proにはリージョンによる機能制約の注意書きがあります。全地域で同じ機能が使えるとは限りません。削減額だけを先に決めず、業務で使っている機能名を購読一覧に追記します。

ユーザー課金は初回利用後に継続

初回利用を済ませたユーザーは、利用しない月があっても購読を除去するまで月ごとの課金が続きます。

公式の購読説明では、ユーザー課金の開始は初回利用後です。したがって「割り当てた全員が直ちに課金される」と「今月使っていない人は無料になる」のどちらも、正確な理解ではありません。

点検表には、現在の購読、初回利用の有無、今後の利用予定を並べます。試用後に休眠した人と、未利用の人を同じ「非アクティブ」にまとめず、購読を確認します。

日割りになる変更と翌月適用の変更

購読の作成とアップグレードは日割りですが、キャンセルとダウングレードは日割りせず翌暦月に適用されます。

この違いは公式の課金条件に明記されています。作成時の日割りの説明と、初回利用後に課金が始まる条件は、両方を確認します。

変更	当月への反映
作成、アップグレード	暦月の残日数に応じた日割り
キャンセル、ダウングレード	日割りなし。翌暦月から適用

たとえば、退職者の購読を月途中でキャンセルする場合でも、当月の返金を前提に削減予算を組みません。変更申請日と費用が変わる月を並べて管理します。

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重複課金の確認には認証構成が必要

同じ人が複数アプリを使う場合の購読費は、人数だけでなく認証基盤を共有している範囲で確認します。

IAM Identity Center（IDC）は、社内ユーザーの認証とアクセスをまとめて管理する仕組みです。公式説明では、同じIDCインスタンスを共有する対象アプリ等の購読を重複排除し、その人の最も高い購読階層で課金します。

一方、IAM Federationを使う場合は、OIDCまたはSAMLのIAM Identity Providerごとの課金です。Identity Providerは本人確認を担う認証元を指します。部署ごとに別アプリを持つ企業では、アプリ名と認証元を対応させた構成表が必要です。「同じ社員だから全環境を通じて必ず1回分」とは考えません。Quickへの接続時の課金は、後述する移行用の説明と分けて確認します。

StarterとEnterpriseは可用性も比較

インデックス種別は時間単価だけで選ばず、検証用途なのか本番業務なのかと、必要な可用性で判断します。

公式のインデックス比較は、Starterを概念実証や開発向け、Enterpriseを本番向けに位置づけています。AZはAWSリージョン内の独立した拠点群です。複数AZにまたがる構成かどうかが、単価以外の比較点になります。

種別	時間単価（USD／ユニット）	AZ数	公式の想定用途
Starter	0.140	1	概念実証、開発
Enterprise	0.264	3	本番業務

価格の出典は公式料金表です。月額が安く見えても、本番要件を落としてまでStarterへ変更する判断とは分けます。検索で取得した情報を生成AIの回答に利用する方法をRAGと呼びますが、検索基盤の維持は利用者の席数とは別に設計する必要があります。

インデックス容量は文書数と抽出量で確認

必要容量は原本ファイルの総サイズではなく、文書数と抽出テキスト量の両方を確認して見積もります。

1ユニットは、2万文書または抽出テキスト200 MBのうち、先に到達する方が上限です。コネクタはデータ元を調べ、変更された文書などを取り込む接続機能です。公式資料では、1ユニットに月100時間のコネクタ使用枠を含むとしています（インデックス仕様、料金）。

仮に25,000文書、抽出テキスト450 MBなら、文書数では2ユニット、テキスト量では3ユニットが必要です。この容量条件だけなら、大きい方の3ユニットで考えます。実環境のコネクタ等の条件は別途確認します。

棚卸しでは原本容量だけで判断せず、文書数、抽出量、同期対象を分けて記録します。

空のインデックスでも課金は続く

インデックスは未使用でも作成後に課金されるため、購読の整理とは別に残存リソースを点検します。

公式料金ページは、文書容量を使っていないインデックスも課金対象とし、削除によってその料金を止められると案内しています。利用者がゼロになったこと、文書を減らしたこと、同期を止めたことを、インデックス課金の停止と同一視しないでください。

削除は一時停止ではありません。実施前に、そのインデックスを参照するアプリ、残す必要のあるデータ、再構築が必要になった場合の担当を確認します。これは安全な運用のための点検提案であり、削除後の復元を保証するものではありません。ユーザー購読や他のAWSサービスの請求も、インデックス削除だけですべてなくなるわけではありません。

Amazon Q Business料金の停止で購読除去とインデックス削除を区別する図 図2: 購読のキャンセルは翌月適用、インデックスの料金停止は削除と、対象ごとに確認します。

既存30名の試算は配分と稼働時間で変わる

Lite20名とPro10名、Enterprise 1ユニットを30日稼働する仮定では、月450.08 USDです。

以下は公式掲載単価から独立に計算した編集上の試算で、実際の請求額やAWSの見積書ではありません。共通条件は既存の有料環境、1アプリ、全員初回利用済み、同じプランで全月利用、試用と割引なしです。文書は2万件以下、抽出テキスト200 MB以下、コネクタ使用は含有枠内とします。

30日を720時間として、Lite20名とPro10名の例は「20×3＋10×20＋0.264×1×720＝450.08 USD」です。

Lite／Proの人数	購読費	Starter 1ユニット込み	Enterprise 1ユニット込み
30／0	90.00	190.80	280.08
25／5	175.00	275.80	365.08
20／10	260.00	360.80	450.08
0／30	600.00	700.80	790.08

単位はUSD／月です。税額を加算せず、為替換算もしません。画像、音声、動画、匿名利用、Quick、他のAWSサービス、導入運用の人件費を除きます。Starter列は金額比較であり、本番での採用推奨ではありません。

31日、744時間ならLite20名とPro10名のEnterprise構成は456.416 USD、表示上456.42 USDになります。時間課金分があるため、450.08 USDを毎月固定の予算として扱わないようにします。

画像や音声や動画の処理は別計上

文書検索の基本費用とは別に、実際に選択して実行する画像、音声、動画の処理量を費用表へ加えます。

処理料金を当てはめた追加費のモデルは次のとおりです。ファイルを保管する数量ではなく、この試算で処理する数量を明示しています。

仮定した処理量	計算式	追加額（USD）
画像2,000枚を4回すべて処理	2,000×4×0.003	24.00
音声1,200分を1回処理	1,200×0.006	7.20
動画300分を1回処理	300×0.050	15.00

前節の450.08 USDに加えると、450.08＋24.00＋7.20＋15.00＝496.28 USDです。画像の4回全件処理は計算上の仮定であり、「同期のたびに必ず全画像を再課金する」という仕様の説明ではありません。差分や重複の処理範囲は実構成で確認します。費用点検の担当者は、まず対象処理を利用しているかを確認し、未使用の費目を加算しないようにします。

匿名チャットは別の利用量モデル

エンドユーザー認証のない匿名用途は、社内向けの人数計算と分け、バンドル単位で予算を見積もります。

公式の従量料金では、対象のChatSync呼び出しや埋め込みプロンプトごとに2ユニットを消費します。30,000ユニットが200 USDで、未使用分は繰り越せず、消費後は次のバンドルが自動購入されます。ChatSyncはチャット応答を取得するAPIの名称です。

仮に月20,000回の対象プロンプトなら、20,000×2＝40,000ユニットです。必要な購入数は2バンドル、400 USDになります。Enterprise 1ユニットを720時間使う仮定を加えると「400＋0.264×720＝590.08 USD」です。処理費、税、他サービス等は除きます。これは別シナリオであり、前節の認証済み30名の試算に自動加算する金額ではありません。

無料試用は期間と容量を別々に確認

掲載されている無料試用条件は、既存アカウントでの適用可否を確認して読むもので、新規申込の案内ではありません。

公式料金ページの無料試用欄には、次の枠が掲載されています。ただし、新規顧客の受付終了という現在の条件が優先されます。

項目	掲載条件
Lite／Proの購読	1アプリ最大50名、60日
インデックス	60日内に1アプリ1,500 index hours
試用アプリ	支払いアカウント当たり1つ
期間の起点	アプリの作成時点

「60日」という期間だけを見て、全ユーザーと全容量が無制限に無料だと解釈しないことが必要です。担当者は、アプリ作成日、過去の試用、適用されている枠を分けて確認します。費用比較表でも、試用中の一時的な請求と、試用後の通常費用を別列にすると判断を誤りにくくなります。

QuickSight併用や匿名APIの試用例外

無料試用の残日数はQ Businessだけで判断せず、同じユーザーの過去利用と併用製品も確認します。

公式の試用条件では、試用済みユーザーは別アプリで再試用できず、匿名のChat／ChatSyncは試用対象外です。また、Q in QuickSight側の掲載枠は最大4名、30日です。同じユーザーが両製品を使う場合、先に終了する試用期間に合わせます。

Q in QuickSightの条件をAmazon Quick全体の試用へ読み替えず、製品名と過去の利用を確認します。新規受付終了後の利用資格は、個別アカウントで確認してください。

費用点検は購読とデータと残存環境の順に

費用の見直しは、必要な業務機能を残しながら、購読、検索対象、残存インデックスの順に確認します。

次の表は、ここまでの課金条件に基づく編集上の点検手順です。サービスが自動で最適化するという意味ではありません。変更する前に業務影響を記入し、変更後の請求で結果を確かめます。

点検対象	担当者が残す記録
休眠購読とプラン配分	必要機能、変更内容、適用月
検索対象データ	正本、残す理由、抽出量
検証用インデックス	利用先、削除可否、承認者
追加処理と匿名利用	処理対象量、実際の請求項目

たとえば、古い規程を検索対象から外す判断と、監査用に原本を保存する判断は別です。データを一律削除するのではなく、検索させたい正本を決めます。同様に、検証環境を整理する際も、本番から参照されていないかを確認してから変更します。

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Amazon QuickへのBYOIは既存インデックスの接続

BYOIは既存インデックスをQuickへ接続する方法であり、現在のアプリ全機能が自動移行する仕組みではありません。

BYOI（Bring Your Own Index）は、すでにある検索用インデックスを接続して使う方法です。公式の移行案内では、Q BusinessとQuickが同じAWSアカウントとリージョンにあることが前提です。IDC方式では、双方でIAM Identity Centerによる認証を使います。

移行前の機能点検では、次の区別が必要です。

接続対象のインデックスはリージョン当たり最大2つです。
Q Apps、Actions、チャットのガードレールはBYOIの対象外です。ガードレールはチャットの振る舞いを制御する設定を指します。
匿名利用や独自API統合の移行方法は、AWS Supportへの相談が案内されています。

非IDC方式では、全Quickユーザーが接続インデックスへアクセスを得ると公式に説明されています。料金だけで方式を選ばず、閲覧権限も点検してください。接続できるデータと残したい業務機能を分け、接続テストだけで移行完了としないことが必要です。

BYOIの接続費と移行後の継続費は別

インデックス接続の追加料金がないことと、Q BusinessやQuickの継続費用がなくなることは別です。

QuickのBYOI課金説明は、IDC方式と非IDC方式を分けています。旧来の購読重複排除だけを根拠に、移行後の追加費用をゼロと見積もらないでください。

方式	Q Business側	Quick側
IDC	インデックスと購読の費用を記載。少なくとも1ユーザーを推奨	Quickの購読に基づく料金
非IDC	明示的なQ Business購読料金はないと記載	Quickの購読に基づく料金

IDCの「1ユーザー」は公式の推奨であり、ここでは必須契約数と断定しません。非IDCについても、購読料金の説明をインデックス無料の根拠にはできません。残すインデックスの費用は引き続き見積もり対象です。

Amazon Quickの組織向け料金には、Professionalが20 USD／ユーザー／月、Enterpriseが40 USD／ユーザー／月と掲載されています。さらに月250 USD／アカウントの基盤料金があります。個人向けプランやBI向けQuick Sightの料金表と混同せず、適用地域と実際の構成を確認します。

移行用の見積もり表には、残すインデックス、認証方式、両サービスの購読、Quick基盤料金を別行にします。切り替え前後の期間も分け、残すものと除去するものをAWSへ伝えたうえで請求条件を確認する方法が現実的です。

Amazon Q Business料金とQuickへのBYOI接続後に残る費用の関係 図3: BYOIの接続自体に追加料金がなくても、既存環境と移行先の継続費用を点検します。