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RPaaSは月額30万円から、最低契約12か月の製造業向けAI採用代行で、委託範囲と追加費用を合わせた導入判断が必要です。
- 発表: Sei San Seiが9月17日に本格展開を発表。採用の設計から実行、改善まで支援します。
- 費用: 初期費用は0円。ライトとRPaaSプランには生成AIなどの利用料が別途かかります。
- 導入判断: 求人公開や候補者への送信、選考判断の承認者を決め、データの扱いを確認します。
対象: 採用実務を兼任する製造業の総務、人事、経営者、DX担当者
今日やること: 1職種の採用業務を書き出し、委託したい作業と社内に残す判断を分ける
RPaaSは、AIを使うためのアカウントではなく、採用業務の設計から運用改善までを支援するサービスです。Sei San Seiは2026年9月17日、製造業に特化したAI採用代行として本格展開を発表しました。
導入の判断点は、求人文を速く作れるかだけではありません。最低12か月の契約で、どこまで任せ、誰が承認し、どのデータを渡すのか。本記事では公式発表と料金ページをもとに、製造業が契約前に確認したい条件を整理します。
RPaaS本格展開で何が変わるのか
RPaaS(Recruitment Process as a Service)は、Sei San Seiが提唱する採用支援モデルです。採用活動を「設計」「実行」「改善」に分け、必要に応じてAI、RPA、ATSを組み合わせます。業界共通の技術規格や、新しい基盤AIモデルの名称ではありません。
公式発表は、求人やスカウトの文面作成、応募者情報の管理、日程調整などを効率化の対象に挙げています。生産管理、品質保証、設備保全、工場長など、製造業の幅広い職種を支援する方針です。
RPAは、決められた手順でシステム操作などを自動化する仕組みです。ATSは、応募者情報や選考状況を管理する採用管理システムを指します。文章案を作る生成AI、定型処理を動かすRPA、記録を管理するATSでは役割が異なります。
同社は作業代行に加え、採用フローと対応ルールを整え、社内にノウハウを残すことを目指しています。ただし、これはサービスの方針です。採用人数の増加や一定の工数削減が保証されたと読むことはできません。

出典:Sei San Sei公式発表(2026年9月17日)
料金は月額30万円から、最低契約は12か月
公式発表の最低料金は月額30万円から、初期費用は0円、最低契約期間は12か月です。公式サービスサイトでは、次の3プランが掲載されています。
| プラン | 掲載月額 | 掲載されている支援内容の要点 |
|---|---|---|
| ライトプラン | 30万円〜 | 採用実務の設計、実行、改善、自動化 |
| RPaaSプラン | 50万円〜 | 採用実務の設計、実行、改善、自動化 |
| RPaaSプロプラン | 70万円〜 | RPaaSプランに加え、経営戦略と連携した採用設計など |
月額だけを、採用業務の総費用と考えないでください。 ライトとRPaaSプランには、生成AI、RPA、SaaSの利用料が別途かかるとの注記があります。SaaSは、インターネット経由で利用する業務ソフトです。プロプラン欄には同じ注記がないため、追加料金込みとは断定できません。
確認した料金欄では、税区分や作業量の上限、ライトとRPaaSの具体的な対応量の差も明確ではありません。委託する職種数、拠点数、応募者対応量をそろえた見積もりを取り、媒体費や紹介料の扱いも確認しましょう。料金は2026年9月21日の確認時点です。
採用代行とAIツールをどう使い分けるか
自社で生成AIを使う方法と、RPaaSのような運用支援を契約する方法は、担当する仕事の範囲が違います。生成AIで求人文の案を作れても、採用要件の整理や媒体運用、候補者対応の体制は別に必要です。
| 選択肢 | 主な役割 | 比較時に確認すること |
|---|---|---|
| 生成AIを自社で利用 | 文章案や情報整理を補助 | 出力を確認し、実務を進める担当者がいるか |
| ATSを利用 | 応募者と選考状況を管理 | 記録の入力や候補者への対応を誰が行うか |
| RPaaSを利用 | 設計から実行、改善を外部チームと進める | 委託範囲、責任分担、ツール費用が合うか |
RPaaSを使うために、既存のATSを必ず入れ替えるという説明は確認できませんでした。現在のATSや求人媒体を使い続けられるか、連携できない場合に二重入力が残るかを聞く必要があります。
製造業では、同じ「設備保全」でも対象設備や勤務条件が異なります。まず現場責任者が、必要な経験、勤務地、交替勤務の条件を確定させます。事実関係が曖昧なまま求人文を大量に作っても、内容の不一致は解消できません。
製造現場でのAI活用は、採用とは別の評価軸が必要です。用途の違いは製造業のAI導入事例でも確認できます。
AI導入に関するお困りごとは、株式会社NexaのAI顧問がサポートします。「何から始めればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。
候補者データと承認範囲を先に決める
以下はRPaaSの標準機能の説明ではなく、採用業務を外部委託し、AIを使う際の運用提案です。公開資料だけでは、使用するAIモデルやデータ保存地域、学習利用、承認機能の詳細までは確認できません。

| 業務 | 契約前に決めておきたい承認点 |
|---|---|
| 求人文の作成 | 給与、業務内容、勤務条件を社内責任者が確認してから公開 |
| スカウトや応募者への連絡 | 文面、宛先、送信条件を確認してから送信 |
| 応募者情報の整理 | 閲覧できる担当者と、AIへ渡してよい項目を限定 |
| 選考と採否 | 人が判断する範囲と、判断根拠を記録する責任者を明確化 |
履歴書や職務経歴書には個人情報が含まれます。委託先だけでなく、その先のAIや外部サービスに何が渡るのかも確認してください。保存期間、削除方法、再委託先、事故時の連絡先は、実データを共有する前に書面でそろえます。
求人媒体やATSの管理者アカウントを、そのまま共有する運用も避けたいところです。担当者別に必要な権限を渡せるか、操作の記録が残るか、契約終了時に権限を取り消せるかを確認します。社内審査の考え方はAIガバナンスの事例も参考になります。
導入検討は1職種の業務棚卸しから
最初に行うのは、全採用業務を自動化することではありません。対象を1職種に絞り、現在の作業と困りごとを整理します。これは契約前の準備であり、RPaaSに短期の試用契約があるという意味ではありません。
- 作業を分ける:求人文作成、応募者対応、日程調整など、担当者と所要時間を書き出します。
- 任せる範囲を決める:外部へ委託する作業と、社内に残す公開承認や採否判断を区別します。
- 同じ条件で見積もる:対象職種、人数、拠点、媒体、ATSを伝え、追加費用と対応量を確認します。
- 評価方法を決める:返信までの時間、調整作業の時間、確認漏れなど、導入前後で比べる項目を選びます。
採用人数だけでは、業務の改善と求人市場の変化を分けて判断しにくくなります。作業時間に加え、誤送信や確認のやり直しも記録すれば、速さと品質を併せて評価できます。
契約終了後に採用活動を続けられることも確認してください。求人原稿、対応手順、応募者データをどの形式で受け取れるのか。自社名義のアカウントを維持できるのか。内製化を目指すなら、引き継ぐ成果物まで合意しておく必要があります。

RPaaSのよくある質問
Q. RPaaSはAIツールの利用契約ですか?
公式説明では、採用の設計、実行、改善を支援するサービスです。AIツールのアカウントだけを提供する契約とは異なります。使うツールや委託範囲は個別に確認してください。
Q. 月額30万円だけで利用できますか?
最低掲載料金は月額30万円からですが、ライトとRPaaSプランには生成AIなどの利用料が別途かかります。初期費用は0円、最低契約期間は12か月です。税区分や媒体費なども含め、総額を見積もりで確認します。
Q. AIが採否まで自動で決めるサービスですか?
確認した公式発表は、定型業務の効率化により、人が面接や候補者対応などへ集中する方針を示しています。採否の完全自動化を前提としたサービスとは確認できません。選考の責任と承認範囲は別途合意が必要です。
Q. 既存のATSを使い続けられますか?
公式発表には必要に応じてATSを組み合わせるとありますが、対応製品の一覧は確認できませんでした。利用中の製品名と管理権限を伝え、連携方法や二重入力の有無を確認してください。
まとめ
RPaaSの本格展開は、製造業の採用を、AIの文章生成だけでなく運用全体として見直す選択肢です。公式に示されているのは、採用の設計から改善までの支援と、月額30万円から、最低12か月という契約条件です。
導入前には、追加費用、候補者データの扱い、人が承認する範囲を確定させましょう。まず1職種の業務一覧を作り、委託する作業、社内の判断、終了時に受け取る成果物を分ける。それが見積もりと運用設計の出発点になります。
AI導入に関するお困りごとをサポートします
株式会社NexaのAI顧問は、ツール選定から業務への適用、社内定着までを月額制でサポートします。特定のツールに限らず、「AIをどう使えばいいか分からない」という段階からご相談いただけます。
この記事で参照した外部情報
- Sei San Sei公式発表(2026年9月17日)sei-san-sei.com
- RPaaS公式サービスサイトrpaas.sei-san-sei.com
- 発行元のプレスリリースprtimes.jp
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