ものづくり補助金でAI導入は対象？新制度の条件と申請準備

2026年9月10日

このトピックの全体像企業のAI導入ガイド｜進め方・研修・体制づくりの全体像導入の進め方の記事

公開日: 2026年9月10日

公式ドキュメント・公式発表などの一次情報を確認したうえで、株式会社Nexaが執筆・更新しています。AIツールの仕様や料金は変わることがあるため、導入判断の前に各公式サイトの最新情報もご確認ください。運営会社について

ものづくり補助金でAI導入を検討する企業は、新制度第1回の開発要件を確認し、単なる業務改善と新製品開発を区別する必要があります。

対象事業：革新的新製品・サービス枠は、設備導入だけで開発を伴わない事業を対象としません。
申請日程：新第1回は2026年9月30日受付開始、10月30日18時締切の予定です。
投資判断：専用経費の区分、賃上げ目標、交付決定後の発注と後払い資金を確認します。

対象読者：中小企業の経営者・DX推進担当者

今日やること：開発する新製品と顧客、必要な費用を一枚に整理します。

この記事の著者

株式会社Nexa 代表取締役川島陸

一橋大学経済学部卒業後、フォーティエンスコンサルティング株式会社（旧株式会社クニエ）にて法人向けAI導入支援等を経験。独立後、AI系メディア運営やDify/n8nの導入支援を経て、株式会社Nexaを創業。法人向けAI研修・AI導入支援・AI関連メディア運営を手掛ける。

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ものづくり補助金でAI導入が対象になるかは、購入するツール名だけでは決まりません。新しい製品やサービスを開発する投資なのか、既存業務を効率化するだけなのかで、検討する制度が変わります。

2026年9月時点では、旧制度の第23次と新制度の第1回にも注意が必要です。以下では新第1回の「革新的新製品・サービス枠」を中心に、自社の計画、対象経費、資金負担を判断できるよう整理します。

※制度情報は2026年9月10日確認の第1回公募要領1.2版に基づきます。申請時には改訂の有無を確認してください。

ものづくり補助金でAI導入は対象になる？

AI導入は補助対象になり得ますが、技術名だけでは判断できません。新製品や新サービスの開発内容が問われます。

画像から傷を見つけたり、文章から必要な情報を取り出したりする技術を、ここではAIと呼びます。人が判断してきた処理の一部を支援できますが、誤判定も起こります。導入計画には、何を任せ、誰が結果を確認するかまで必要です。

ものづくり補助金でAI導入を検討する際の業務改善と新製品開発の違い 図1: この枠では単純な業務改善だけでなく新しい価値の開発が必要です。

新制度の革新的新製品・サービス枠では、機械やシステムを導入するだけの事業は対象外です。既存製品の生産プロセスを改善するだけの事業も対象になりません。根拠は第1回公募要領1.2版の対象事業（6〜7ページ）です。

まず「AIを買う」ではなく、「誰にどのような新しい価値を提供するか」を一文にしてください。答えが社内の作業時間短縮だけなら、別制度の比較から始めるのが適切です。

2026年9月の公募は旧23次と新第1回を区別

旧ものづくり補助金第23次は受付を終了しています。新第1回は、9月10日時点では電子申請の受付前です。

中小機構の新制度公式サイトにある名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。新公式サイトは、旧ものづくり補助金などとは異なる補助金であると明記しています。

確認項目	旧ものづくり補助金第23次	新制度第1回
申請受付開始	受付終了済み	2026年9月30日予定
申請締切	2026年5月8日17時	2026年10月30日18時予定
採択結果	2026年8月7日公表済み	2027年1月頃予定
参照すべき条件	旧23次の条件	新第1回公募要領1.2版

旧日程は旧制度の公募要領ページ、採択結果は旧制度公式トップで確認できます。新日程は新制度の公募スケジュールを参照してください。

新公式ページには取り消し線付きの旧日程も残っています。9月30日を締切と取り違えず、社内の申請管理表にも制度名と版数を記録しましょう。

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AIで新製品を開発する計画と単純業務改善の違い

新しい顧客価値の開発と、既存業務の改善は分けて考えます。AIを使う点が同じでも、事業の目的は異なります。

次の表は制度を理解するための仮定例です。実在企業の採択事例ではなく、右欄の計画なら採択されるという意味でもありません。

単純な業務改善にとどまる例	新規開発として検討する例
自社の既存製品の検品をAIへ置き換える	従来検出しにくかった欠陥を識別する新たな検査サービスを開発する
社内会議の議事録を自動作成する	特定業界の業務に合わせ、独自の評価機能を備えた新サービスを開発する
問い合わせ返信の下書きを作る	顧客が従来できなかった判断を支援する新たな製品を開発する

ただし、同業者に相当程度普及している製品などは、革新的な開発に該当しないとされています。既製品に自社の名前を付けるだけでは、新規性の説明になりません。比較する既存製品を挙げ、顧客が得る違いを説明できるか確認します。

AI設備や専用システムで説明すべき新しい価値

新しい価値は、顧客、既存製品との差、検証方法の三つで具体化します。AIの性能だけでは事業性を説明できません。

例えば新しい検査サービスなら、対象素材、検出したい欠陥、利用する現場を決めます。画像の判定精度が高くても、撮影条件が変わると性能が落ちたり、処理時間が納期に合わなかったりすれば、販売にはつながりません。

開発前に、次の項目を仕様のたたき台へ書き込みます。

顧客が現在使っている方法と、解消できていない不便
評価に使うデータの入手方法と利用権限
誤判定を含めた合格基準と、人が確認する範囲
販売価格、提供方法、導入後の保守体制

「精度を上げる」という目標は、検証条件がなければ合否を決められません。経営側と開発側で同じ条件を共有してから、見積を依頼してください。

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申請できる事業者と従業員数の注意点

対象者は業種別の中小企業基準などで判断されます。個人事業主も対象になり得ますが、従業員0名は対象外です。

資本金や従業員数に加え、大企業の出資状況なども確認が必要です。自社を中小企業だと認識していても、制度上の「みなし大企業」に該当すれば対象になりません。申請資格は新制度の公式FAQと公募要領17〜24ページを照合します。

過去の補助金の採択や交付決定にも制限があります。旧制度を利用したことがある場合は、補助金名、採択日、交付決定日を一覧にしてください。新事業進出枠だけに適用される設立年数の条件を、革新的枠へそのまま当てはめるのも誤りです。

最初の資格確認は総務や経理と進め、株主構成や従業員の数え方を開発会社任せにしないようにします。

新第1回の補助率と補助上限額

革新的新製品・サービス枠の基本補助率は、中小企業が2分の1です。小規模企業などには別の補助率があります。

新制度公式サイトの枠別概要と公募要領では、基本の補助下限は100万円です。上限は従業員数によって変わります。

従業員数	基本の補助上限額
1〜5人	750万円
6〜20人	1,000万円
21〜50人	1,500万円
51人以上	2,500万円

小規模企業と再生事業者の基本補助率は3分の2です。大幅賃上げによる上限引上げや、地域別最低賃金引上げに係る補助率の特例もあります。ただし、要件や併用制限があるため、上表へ無条件に上乗せできるわけではありません。

補助上限額は受け取れる金額の約束ではありません。認められる対象経費に補助率を掛け、該当する上限と下限を確認して予算化します。

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AI開発費は機械装置・システム構築費を確認

革新的枠では、機械装置・システム構築費の計上が必須です。専用ソフトの購入や構築も、この費目に含まれます。

AI開発の見積は「開発一式」ではなく、何を納める費用かで分けます。公募要領27〜29ページの区分を、発注先と共有してください。

費用の内容	確認する区分や条件
補助事業専用のソフト購入やシステム構築	機械装置・システム構築費
補助事業に使う専用設備	機械装置・システム構築費。用途や単価条件を確認
システム製作を外部企業へ発注	外注費ではなく機械装置・システム構築費
設計や検査など一部業務を外注	内容に応じて外注費を確認

対象の機械装置などは単価10万円、税抜き以上という条件があります。「外部に頼むからすべて外注費」と分類すると、必須費目や必要書類の確認を誤ります。

実務では、機能、数量、単価、納品物を明示した見積に直します。そのうえで、補助事業に必要な部分と他の業務にも使う部分を切り分けてください。

クラウド利用料や生成AIのAPI料金の扱い

クラウド費用は、補助事業専用であることと対象期間が判断の前提です。AIの月額料金なら一律対象、とはいえません。

クラウドは、インターネット経由で外部の計算環境やソフトを使う方式です。自社で機器を持たずに利用できますが、契約期間と実際の用途を確認する必要があります。

生成AIは、指示に応じて文章や画像などを生成するAIです。自社システムから生成AIを呼び出す接続口をAPIと呼び、利用量に応じた料金が発生するサービスもあります。

公募要領30ページでは、他事業と共用するクラウドは対象外で、対象期間を超える利用料は按分するとされています。API料金の適否も、サービス名だけで断定せず、専用性、用途、証憑、支払方法を整理して事務局に確認します。

例えば社内全体で使うアカウントと開発用アカウントを分け、利用明細を保存します。カード払い限定のサービスは、契約前に支払方法も相談してください。

汎用パソコンと自社人件費は対象外

汎用パソコンや一般的な文書作成ソフト、自社人件費は対象外です。開発に必要でも、補助されるとは限りません。

公募要領32〜33ページには、汎用品のほか申請書の作成や提出に係る費用などの対象外経費が示されています。自社の技術者が開発する場合も、その給与を外注開発費と同じ扱いで計上することはできません。

一方、サーバー購入費や本体レンタル費が「クラウドサービス利用費」の対象外であることには、費目上の注意があります。すべての区分で無条件に対象外と読み替えず、専用設備としての該当性を別途確認します。

ものづくり補助金のAI開発費を対象候補・個別確認・対象外に分ける図 図2: 必要な費用でも補助対象とは限らないため、費目ごとに確認します。

予算表には、補助対象候補、要確認、対象外の列を設けます。対象外の自社工数や日常の運用費も総投資額へ含めると、開発会社の見積だけでは見えない負担を把握できます。

賃上げ要件と付加価値額の目標

新第1回では、付加価値額と1人あたり給与支給総額の成長目標が必要です。売上を増やす計画だけでは足りません。

制度上の付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を合計したものです。設備費を複数年に分けて費用化する減価償却も含め、会社全体の数値で確認します。

主な基本要件	公募要領1.2版の基準
事業計画期間	3〜5年
付加価値額	年平均成長率4%以上
1人あたり給与支給総額	年平均成長率3.5%以上
事業場内最低賃金	毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準

大幅賃上げの上限引上げ特例には、1人あたり給与の年平均6%以上、最低賃金の地域別水準との差50円以上などの別条件があります。地域別最低賃金引上げ特例には基本要件の例外があるため、適用する特例ごとに確認します。

給与の独自目標や最低賃金の要件を満たせない場合は、返還規定があります。ただし、未達率や例外条件に応じた扱いであり、「未達なら必ず全額返還」ではありません。公募要領11〜16ページを基に、採用計画も含めて無理のない目標を設定してください。

行動計画と職場環境整備も申請条件

一般事業主行動計画の公表なども申請条件です。新第1回では、従業員規模を理由に確認を省略できません。

子育て支援などの職場づくりに関する一般事業主行動計画は、企業が目標や取組を定める計画です。公募要領13〜14ページと公式FAQでは、すべての従業員規模で公表などを求めています。旧制度の人数条件を転記しないようにします。

子育てなどに関する職場環境整備の取組も必要です。行動計画を作成する担当、社内制度を整える担当、申請資料へ反映する担当を決めましょう。計画書を保存しただけで公表手続まで完了したとは扱わず、求められる状態を照合します。

借入れで事業資金を調達する場合には、金融機関による確認も必要です。開発仕様の作成と並行して、総務と金融機関への相談を進めます。

交付決定前に契約や発注をしない

採択の連絡だけで発注を進めることはできません。補助事業は、交付決定を受けてから着手するのが原則です。

採択は審査で補助候補に選ばれることです。その後、対象経費などの確認を経て交付決定が行われます。採択時の申請金額がそのまま認められるとは限りません。

公式FAQと公募要領55ページは、交付決定前の発注などを対象外としています。事前の情報収集や見積取得と、契約や発注を分けて管理してください。開発会社へ口頭で進行を依頼するなど、発注意思が曖昧になる対応も避けます。

既に契約しているサービスを後から補助事業に含めたい場合は、自己判断で計上しないようにします。購買担当へ「採択通知ではなく、交付決定を確認して発注する」と共有しておくと、申請担当以外による先行発注を防ぎやすくなります。

後払いに備えた資金計画と自己負担

補助金は原則として後払いです。最終的な自己負担が減っても、発注先への支払い資金は先に必要になります。

以下は計算方法を示す仮定例で、実在企業の実績ではありません。従業員6〜20人の中小企業が、税抜1,200万円の経費をすべて対象と認められ、補助率2分の1が適用されると仮定します。特例、減額、税金、利息などは考慮しません。

項目	仮定に基づく計算結果
認められた補助対象経費	1,200万円
補助金額	1,200万円×1/2＝600万円
補助後の経費負担	1,200万円−600万円＝600万円
入金前に用意する支払資金	1,200万円に消費税などを加えた額

「600万円あれば着手できる」とは限りません。対象外経費、入金までの運転資金、開発が遅れた場合の費用も別途必要です。後払いの扱いは公式FAQで確認できます。

経理には補助後の損益だけでなく、月別の現預金残高を試算してもらいます。売上が計画より遅れる場合でも給与や仕入代金を支払えるかが、着手判断の基準になります。

事業計画はAIの性能と売上の根拠をつなぐ

事業計画では、開発できる根拠と売れる根拠を分けて示します。性能目標だけでは、収益の見通しは説明できません。

公募要領44〜45ページの審査項目には、経営戦略との整合、実現可能性、顧客ニーズ、資金調達などがあります。「AI市場が伸びる」という一般論に加え、自社が獲得する顧客と販売経路の説明が必要です。

例えば検査サービスの仮定例なら、顧客への聞き取りで課題を確認し、評価用データで検出性能を測ります。その後、導入作業に必要な時間と保守費を見積もり、提供価格で利益が残るかを確認します。希望する売上から逆算しただけの数値は、検証結果と区別してください。

開発が目標精度に届かなかった場合の判断も決めます。追加検証、仕様変更、中止の基準を用意すると、補助金を使い切ることが目的になるのを避けられます。

見積書と開発会社の選定で確認すること

見積は価格だけでなく、機能と納品条件をそろえて比較します。新第1回では、金額に応じた証憑条件もあります。

公募要領54ページでは、発注先1件あたりの合計が税抜50万円以上の場合、同一条件で3者以上の見積を求めています。見積をそろえられない事情があるときも、独自に省略せず事務局へ確認してください。

税抜100万円以上のシステム構築費では、実績報告時に要件定義書などが必要です。要件定義書には費用見積書を含めるか、開発費用の算出資料を用意する扱いです。何を作り、どう金額を算出したかが後から分かる契約にします。

事業計画の作成支援者や確認金融機関などへの見積依頼、発注はできません。また、事業の主たる内容を外注し、企画だけを自社が行うような事業も対象外です。発注先との関係、開発責任、成果物の利用権を選定時に点検します。

申請から入金までの流れと管理担当

申請書の提出で手続は終わりません。採択後の交付申請、実施、報告まで、社内の管理担当を置きます。

公式の申請手順では、電子申請にGビズIDプライムが必要です。これは行政サービスに使う事業者向けの認証アカウントです。自社で管理し、第三者へ認証情報を渡して申請を任せないでください。

ものづくり補助金でAI開発を進める際の交付決定から支払い・入金までの流れ 図3: 交付決定後に発注し、入金前の支払資金を確保します。

段階	社内で管理する内容
申請準備と応募	ID、資格確認、事業計画、見積、添付資料
採択後の交付申請	経費の再確認、交付決定の受領
事業実施	契約、納品、検収、支払い、証憑保存
実績報告と入金	実績報告、補助額確定、請求、入金確認
入金後	事業化状況の報告、取得財産の管理

革新的枠の実施期間は交付決定から10か月以内、かつ採択発表から12か月以内です。他枠の期間と混同しないようにします。契約から支払いまでを期間内に完了できるか、開発会社の予定と照合してください。

業務効率化が目的なら別の補助金も比較

社内業務の効率化が主目的なら、新製品開発の枠に無理に合わせる必要はありません。導入する内容に合う制度を比較します。

投資の主目的	比較する制度の入口
革新的な新製品や新サービスの開発	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
業務で使うITツールの導入	デジタル化・AI導入補助金
人手不足への対応や省力化投資	中小企業省力化投資補助金