OpenAI著作権訴訟、米2紙提訴で企業が見直す3点

公開日: 2026年9月6日

米国で新たなOpenAI著作権訴訟が始まりました。The Seattle TimesとNewsdayは2026年9月4日、OpenAIとMicrosoftを相手取り、米連邦地裁へ訴状を提出しました。

今回の提訴は、AIによる学習の適法性が確定したというニュースではありません。一方で、生成AIを使う企業とコンテンツを公開する企業の双方に、権利管理を見直す材料を示しています。

OpenAI著作権訴訟で米2紙が主張したこと

38ページの訴状は、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所へ提出されました。事件番号は1:26-cv-07644です。

原告はThe Seattle Times CompanyとNewsday LLCです。被告にはOpenAIの複数法人とMicrosoft Corporationが含まれます。

訴状には、著作権侵害と代位責任、DMCA上の著作権管理情報（CMI）の除去と除去済み作品の頒布、連邦法および州法上の商標希釈という7つの請求原因が記載されています。以下はすべて原告側の主張です。

RAG（検索拡張生成）とは、生成AIが回答時に外部データを検索し、その内容を根拠として応答する仕組みです。学習済みモデルの知識だけで答える方法とは、データを使う時点と経路が異なります。

原告は、損害賠償と差止めに加え、原告作品またはその派生物を組み込んだLLMや学習用データセットなどの差押え、廃棄を求めています。

これらは原告の請求と主張であり、裁判所が侵害や救済方法を認定したものではありません。

図1: 訴状が示す収集と学習、RAGと出力、権利表示、誤帰属と商標の4論点

OpenAIとMicrosoftはどう説明しているか

The Seattle Timesの当事者報道によると、OpenAIは、モデルは公開データで学習され、その利用はフェアユースに基づくとの見解を示しました。Microsoftは、提訴に驚いているとしたうえで、解決策を話し合う用意があるとコメントしています。Newsdayの当事者報道も、訴状が著作権と商標に関する侵害を主張していると報じています。

OpenAIのクローラー公式文書では、学習候補となるコンテンツを収集するGPTBotと、ChatGPT検索への表示を管理するOAI-SearchBotを区別しています。両者のrobots.txt設定は独立しています。

MicrosoftもTrust Centerで、公開データ、権利者などから契約により取得したデータ、自社データなどの区分を説明しています。公開データについては、ペイウォールや学習拒否の意思表示がある対象を除外するという現行方針を示しています。

これらは当事者のコメントと現行方針です。訴状が問題としている過去の取得や個別の出力が適法だったことを証明するものではありません。

企業への影響は使う側と公開する側に分かれる

今回の訴訟を出版社だけの問題とみなすと、企業内に残る二つの課題を見落とします。生成AIを使う側では、外部記事や有料データを社内RAGへ登録する場面があります。公開する側では、自社サイトをAI検索へ表示させるか、学習候補から除外するかを決めます。

公開ページは、誰でも読める状態でも著作権が消えるわけではありません。一方、著作物の利用がすべて侵害になるわけでもなく、契約、法令、引用方法、利用目的によって評価は変わります。

そのため、企業の方針は「AI利用を許可するか」という一問だけでは設計できません。どのデータを、誰が、どの経路で、何の目的に使うのかを記録する必要があります。

図2: AIを使う側、コンテンツを公開する側、AIサービスを調達する側の確認対象

企業が今すぐ見直す3点

大規模なシステム改修より先に、台帳、設定、出力確認の3点を揃えると現状を把握しやすくなります。法務は権利根拠と契約、情報システムはAIへの投入経路、保存先、ログ、Web運営はrobots.txtとアクセスログを管理すると確認漏れを減らせます。

1. 利用データの権利根拠を台帳化する

社内AIやRAGへ登録するデータごとに、出所と利用根拠を記録します。最低限、次の項目が必要です。

• データ名と取得元URL
• 自社作成、購入、ライセンス、公開情報などの区分
• 利用中のAIサービスの規約、契約版と確認日
• AIへの入力、学習、検索参照、社外出力の可否
• 入力データの保存期間とモデル改善への利用設定
• 補償、出力物の権利、監査、削除依頼に関する契約条件
• 削除依頼を受けた場合の担当者と手順

「インターネットで見つけた」という記録だけでは、再利用できる範囲を判断できません。有料記事や顧客提供資料は、閲覧権限とAI処理の許諾を分けて確認します。

2. GPTBotとOAI-SearchBotを分けて決める

OpenAIの公式文書では、GPTBotとOAI-SearchBotの設定は独立しています。学習候補への利用は拒否しつつ、ChatGPT検索からの流入を得るために検索用クローラーを許可する設計も可能です。

ただし、robots.txtの変更だけで過去に取得されたデータが削除されるとは、公式文書に書かれていません。設定変更後は、アクセスログ、検索からの流入、問い合わせ窓口を合わせて確認します。

3. 出力の転載、近似、出典を検査する

生成AIの出力を外部公開する前に、使用資料と生成物を照合します。記事、調査レポート、画像、ソフトウェアコードでは、長い連続一致の有無だけで判断しないことが必要です。

実務では、次の項目を公開フローへ組み込みます。

1. 生成に使用した資料、プロンプト、利用モデルを案件単位で保存する
2. 逐語的な一致と、特徴的な表現や構成の近似を原典と照合する
3. 引用部分を本文から区別し、出典、リンク、引用範囲を確認する
4. 存在しない出典や、第三者への誤った帰属がないか確認する
5. 画像やコードでは、素材やライブラリごとのライセンス条件も確認する
6. 権利関係を判断できない場合は公開を保留し、法務担当者や専門家へ確認する

生成AIの出力が自然でも、権利処理や出典確認が完了しているとは限りません。

図3: 権利根拠、クローラー設定、公開前検査の3項目

今後の焦点は学習、検索、出力の区別

この訴訟では、過去の学習データ、検索時の取得、生成物の類似、出所情報の扱いが争われます。これらは技術的にも法的にも同じ処理ではありません。

今後の裁判では、どの行為にどの法理が適用されるかが焦点になります。本件は米国法に基づく係争であり、日本法上の適法性を直接決めるものではありません。ただし、企業は裁判の結論を待たず、契約、利用規約、データ台帳、クローラー設定、公開前検査の棚卸しを始められます。

本稿は公開情報を基にした一般的な運用整理であり、個別案件への法的助言ではありません。許諾の要否や利用可能な範囲は、対象データ、利用目的、契約、適用法、利用地域によって異なります。具体的な判断は専門家へ確認してください。

OpenAI著作権訴訟のよくある質問

Q. 今回の訴訟でOpenAIの著作権侵害は確定しましたか？

いいえ。2026年9月4日に訴状が提出された段階であり、本文で紹介した内容は原告側の主張と当事者のコメントです。裁判所の判断ではありません。

Q. GPTBotをrobots.txtで拒否すれば過去の学習データも削除されますか？

OpenAIの公式文書では、GPTBotの拒否は、サイトのコンテンツを生成AI基盤モデルの学習に使用すべきでないという意思表示として説明されています。ただし、すでに取得、利用されたデータが自動的に削除されるとは記載されていません。既存データの扱いを確認する場合は、OpenAIの最新の申請窓口や契約条項を別途確認してください。

Q. 出版社ではない一般企業にも関係がありますか？

関係します。外部コンテンツを社内AIやRAGへ登録する企業は、利用規約、契約、適用法に照らして、AI処理に利用できる根拠と範囲を確認すべきです。自社サイトを運営する企業は、学習用と検索用のクローラー方針を分けて決める必要があります。

まとめ

今回の訴訟では、The Seattle TimesとNewsdayが、記事の収集、学習、RAG、出力、著作権管理情報の除去、誤帰属による商標希釈を主張しています。OpenAIは公開データとフェアユースに関する見解を示し、Microsoftは話し合う用意があるとコメントしています。裁判所の判断はまだ示されていません。

企業が先に進めるべき作業は、利用データの権利台帳、クローラー設定、生成物の公開前検査です。まずは一つのAI活用案件を選び、入力資料と公開物を追跡できる状態にしてください。

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